登録 : 2015.09.10 22:59 修正 : 2015.09.11 07:17

 カン・チャンイル議員、行政自治部の資料を分析
 「従北攻勢を行う団体に予算支援」と批判

大韓民国を愛す宗教団体協議会が4月15日、光化門広場のセウォル号テントからわずか500メートル離れた場所でセウォル号遺族を非難する記者会見を行っている。彼らは遺族が“従北勢力”を集会に引き寄せ追慕行事を暴力デモに変質させたと主張した=資料写真//ハンギョレ新聞社
 「対共事犯を赦免した金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が“従北勢力”を自由にし、恐怖政治を行ったのではないか」。「大韓民国を守る仏教徒総連合(大仏総)」(大仏総)は、昨年6月から11月まで、このような内容の講演会を4回も開いた。当時の講演の録音記録には、講演者がセウォル号の一部遺族と聖職者を「ローマ教皇を騙した嘘つき」、「従北具現司祭団」と表現した部分もある。行政自治部が「非営利民間団体の公益活動支援事業」(支援事業)の補助金で支援した講演会だった。

 カン・チャンイル新政治民主連合議員は10日、行政自治部に提出してもらった支援事業申請書などを基に分析した資料を公開し、「政府が誤った歴史認識と偏向した従北攻勢を繰り広げる団体に予算を支援している」と批判した。大仏総は2009年から今年まで、合わせて2億3200万ウォン(約2363万円)の支援を受けており、「セウォル号惨事の政争利用の中断を求める集会」などを主催した「愛国団体総協議会」は、2012年から今年まで、合わせて1億9300万ウォン(約1965万円)を(政府から)受け取った。「従北と戦う国民の行動隊」をキャッチフレーズに掲げた「国民行動本部」は、昨年同様今年も4000万ウォン(約407万円)の支援を受けた。行政自治部の支援事業補助金全体の予算は、昨年122億ウォン(約12億4000万円)、今年90億ウォン(約9億2000万円)だった。行政自治部は支援団体の活動を比較的に高く評価した。行政自治部は昨年、「支援事業評価報告書」で大仏総の講演活動を「反憲法的な聖職者の活動を浄化させるための信者たちの努力が必要であることを認識させた」と評した。行政自治部の関係者は、「支援事業の数が多く、事業計画書だけで判断せざるを得ないが、そこに問題になるような内容はなかった。偶発的に行われる活動内容まですべて把握するのは難しいため、方法を模索している」と述べた。

パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-09-10 19:59

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/708353.html 訳H.J

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