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2012年、チョ・ジュンホ共同代表(左)が京畿道高陽市一山のキンテックスで開かれた進歩統合党中央委員会で「綱領改正案審議・議決の件」が処理された瞬間、壇上に飛び込んだ党員に髪を掴れたまま暴行されている。カン・チャングァン記者 //ハンギョレ新聞社

　30日は旧民主労働党創党15周年だ。民主労働党は議会に進出した最初の進歩（革新）政党として期待を集めたが、慢性的な政治派閥争いを克服できなかった。その結果、今も進歩政党は代案勢力として成長できなかった。昨年末、憲法裁判所は統合進歩党解散決定まで下した。しかし、危機に立ち向かい、進歩政党革新の動きが再び起きている。進歩政党の過去、現在、未来を診断する。

進歩政党、現実政治への参加の夢叶えたが
派閥争いや分裂で事実上の崩壊の危機
以前よりも地位弱体化

政党投票導入後の進歩系政党の得票率。 //ハンギョレ新聞社

　危機だ。古いものは死滅したが、新しいものの出現は当てもなく遅れる。危機に追い込まれたのは憲法裁判所の決定で空中分解された統合進歩党だけではない。彼らと異なる道を歩んできた正義党と労働党も死滅を懸念する立場にあるのは同じだ。党員が減り、活動家は去り、投票してくれた有権者は支持を撤回した。 「授権政党」になりたいと言っていた遠大な抱負は跡形もなく、昔の民主労働党時代より弱体化された党の地位のせいで、選挙のたびに「野党分裂」論議に力を使い果たさざるを得ない。

　残っている3つの進歩政党（正義党、労働党、緑の党）のうち、2014年の地方選挙で最も多くの政党得票をした正義党の得票率は3.6％だった。この得票率で2016年の総選挙に出た場合、比例代表2議席の確保も危ぶまれる。 「野党圏連帯無用論」が力を得る新政治民主連合の雰囲気を考慮すると、現在の1議席（シム・サンジョン、京畿徳陽甲）の選挙区の運命もわからない状況だ。進歩政党が13議席を確保した3年前の総選挙当時に比べると、”没落”に近い。

　進歩政党の支持者もまた進むべき道を失った。 18代大統領選挙の1年前の2011年の16万人をピークに、進歩政党の党員数は、統合進歩党の内紛と分党を経て、昨年12万人台まで減少した。 3年間党員4人に1人の割合で党籍を捨てたことになる。それに憲法裁の政党解散の決定で、9万人になった統合進歩党員は1日で「政治的な迷子」となった。

　一体何が問題だったのか。専門家は、2004年4月、民主労働党が10議席を確保して院内に進出したその瞬間から今の危機が予期されていたと言う。当時、政党名簿比例代表制を導入されたおかげで、進歩政党は待望の「院内進出」の夢を叶えることができた。それと同時に、権力となった党権と公職推薦権を巡り、いわゆる「自主派」と「平等派」に代表される進歩政党内部の派閥は熾烈な権力闘争を繰り広げ始めた。 成功の逆説だった。

進歩政党の歴代総選挙当選者数変化。 //ハンギョレ新聞社

　自主派と平等派との政治派閥争い、自主派の時代錯誤な対北朝鮮認識、乏しい政策生産能力、組織化された労働力の弱体化という内部要因に保守政党の連続執権、南北関係の悪化、新自由主義の蔓延による政治的な保守化傾向などの外部要因が加わった。チャン・ソクチュン前労働党副代表は、「与野構図が1997年の政権交代前の状況に戻り、汎民主党勢力が進歩陣営のビジョンと政策をかなりの部分を吸収したことで、進歩政党の存立基盤自体が揺れ始めた」と話す。

　野党連帯論は、このような危機的状況に出てきた”緊急処方箋”だった。李明博（イ・ミョンバク）政権への審判の世論が高まった2010年の地方選挙で、野党第1党との選挙連帯は自主派進歩政党（残留民主労働党）に再起の足場を提供し、「政権交代論」の基調の下に行われた2012年の総選挙では民主労働党の後身である統合進歩党が史上最大の13議席を手にした。しかし、2004年の機会が危機に作用したように、2012年の機会はより大きな危機につながった。比例代表の配分をめぐり派閥争いと覇権主義の悪習が息を吹き返し、暴力と分党に一気に駆け上がった。時を同じくした「京畿東部連合」の秘密会合（RO）事件は回復不能の致命傷をもたらした。

進歩政党党員数推移。 //ハンギョレ新聞社

　しかし、過去15年間の過ちと限界にもかかわらず、進歩政党の必要性自体を否定する専門家や学者たちはほとんどいない。キム・ヒョンジュン明知大学教授のような中道性向の研究者たちも、「国民の意思を等しく反映するためには、中道-保守両党体制では限界がはっきりしているだけに、進歩政治の機能回復が急がれる」と話す。実際に民主主義と経済発展の恩恵が社会構成員全体に均等に分配されている国には、概して進歩（左派）政党が有力な政治集団として存在する。チ・ビョングン朝鮮大学教授は「社会経済的な葛藤を政治的競争に変えて国の政策に組み込むためには、階層の利益を代弁する力のある政党らが一定数以上活動すべきだ」とし、「両党構図よりも多党構図の方が政治、社会的弱者と少数の利益を国家政策に反映するために有利なのは事実だ」と述べた。

　進歩政党の危機を短期間に解決するのは容易ではないと思われる。しかし、進歩的な政策・議題に対する政治的需要と進歩政党の支持勢力が依然として存在する限り、進歩政治の回生への期待は捨てられない。 ハンギョレが今年初め、国民1000人を対象に行った「価値評価調査」によると、「社会保障」（47.3％）と「平等」（28％）を最優先する回答が10年前に比べてそれぞれ10.0％ポイント、5.5％ポイント増加した。 「経済的豊かさ」を挙げた回答は、同じ期間31.9％から14.8％に「半減」した。シン・ジンウク中央大学教授は、「進歩の核心価値である福祉・分配・衡平への支持が安定した増加傾向にあるというのが最近の社会調査で一貫して示される」とした。パク・サンフンフマニタス代表も「歴代選挙の政党得票率の推移によると、韓国社会には10〜20％の固定された進歩政党支持層が常に存在している」とし、「米国や日本のように『進歩政党なき民主主義』の道に進むか、ヨーロッパの福祉国家のように『進歩政党あっての民主主義』の道に進むかは、進歩政党のメンバーの能力と努力にかかっている」と述べた。

韓国語原文入力:2015.01.25 22:11