hankyoreh

ソウル瑞草区のサムスン電子社屋 =イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　白血病などの難治疾患と関連して独自の職業病補償委員会を設けたサムスン電子が、調停委員会が補償を勧告した“３群疾患”の補償適切性検討を大韓職業環境医学会に依頼したが、学会側が拒否していた事実が確認された。 ３群疾患には、サムスン電子が補償に難色を示した稀少疾患が多数含まれているため、これを補償対象から除こうとしているのではないかとの憂慮が被害者側から提起されている。

　サムスン電子関係者は７日、「最近、大韓職業環境医学会に正式文書を送り、調停委勧告案のうち３群疾患に対する専門家検討を依頼した」と明らかにした。 この関係者は「調停委が補償を勧告した12種類の疾患の中には環境的要因より遺伝的素因が強いとされているものもあり、これに対する外部専門家たちの判断を求めようとした」と説明した。 だが、大韓職業環境医学会関係者は「関連研究が多くなく、特定疾病の補償適切性を判断することは不適切と見て、サムスン電子の依頼を断ることにした」と話した。

　「サムスン電子半導体などの事業場での白血病などの疾患発病と関連した問題を解決するための調停委員会」(調停委)は７月23日、白血病など12種類の疾患を３群に分けて補償を勧告した。 調停委はこのうち次世代疾患(先天性奇形など)、稀少疾患(多発性硬化症など)、稀少癌(縦隔洞癌など)のように業務関連性調査が困難だが障害の程度が強く補償が必要な疾患を３群として分類した。

　サムスン側の動きに対して多発性硬化症被害者である元サムスンLCD労働者キム・ミソンさんは「同じようにサムスンで仕事をして病気に罹ったのに、ある者は補償しある者は補償しないというのは理解できない」と話した。

　一方、サムスン側の独自補償委構成と関連して「半導体労働者の健康と人権を守るパンオルリム」は７日、ソウル瑞草区のサムスン電子前で記者会見を行い「サムスンは社会的対話で問題を解決するという約束を反古にした」と批判した。サムスン職業病家族対策委関係者も「サムスンが事前の合意を得ずに補償委構成を発表し、信頼関係を崩した」と話した。