hankyoreh

サムスングループのロゴ //ハンギョレ新聞社

　白血病問題の解決などと関連して調停委員会が提示した公益法人設立案をサムスンが拒否した。 公益法人は補償と再発防止対策準備と関連して調停委員会が出した勧告案の核心であり、今後の調整過程での難航が予想される。

　サムスン側は3日、「調停委員会の勧告案に対するサムスン電子の立場」を発表し、「調停委員会が勧告した社団法人設立は解決法にならないと考える。法人を設立し、その法人を通じて補償を実施するには再び長い時間が必要なため」と明らかにした。 サムスンは修正案を出し、補償委員会を自主的に設け、調停委員会が勧告した1000億ウォン規模の基金を作りすぐに執行に乗り出すと明らかにした。労働界ではサムスン側が再発防止対策の実行過程に対する公益法人の介入を負担に感じたためだろうと分析されている。

　サムスン側の“修正案”提示は、「サムスン電子半導体などの事業場での白血病などの疾患発病と関連した問題解決のための調停委員会」が7月23日に勧告案を出し、異議申し立て期間として定めた10日の熟慮期間終了に合わせたものだ。

　サムスン側は補償対象者についても1996年以後の退職者に限定し、調停委員会が補償対象に挙げた12疾病のうち流産と不妊は除くと明らかにした。 調停委員会が一部の疾病は最大潜伏期を14年まで認めたこととは異なり、サムスンは10年まで認めるという内容も提示した。

　これに先立って家族対策委員会は7月30日に調停委員会に出した修正案で、“早期補償”等を理由に公益法人設立案に反対し、代わりに補償対象者がサムスン電子と直接交渉して年内に補償問題を終えようと提案した。 すでに大きな枠組みで調停委員会案を受諾すると明らかにした「半導体労働者の健康を守るパンオルリム」(パンオルリム)側は3日、一部の内容を修正した案を調停委員会に提出した。

　主要な当事者であるサムスン側が公益法人の設立を拒否したことに伴い、今後進行される調停委員会の議論過程は難航が予想される。調停委員会の勧告案は、手続きが簡単でない補償と再発防止対策の執行を全て公益法人が行うようにするなど、法人の役割が大きいためだ。

　調停委員会はこの日までに提起された種々の修正案をどのように処理するか、調停委員三人を中心に集まって議論する方針だ。 調停委員会は最終調停案導出時点をあらかじめ決めず、最大限合意可能な案の導出に努める意向を明らかにした。