韓国は妥協せず放送継続
南北相互に危険性を熟知しており正面対決を避ける可能性
北朝鮮が対北拡声器放送の中断と施設撤収の期限として指定した時間が迫り、南北間の衝突可能性が高まっている。
北朝鮮が20日に電話通知文を送りつけ「この日5時から48時間以内」と期限を切っただけに、北朝鮮が黙って見過ごすのが困難な自縄自縛の状況に陥ったためだ。 実際、北朝鮮はこの日、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を開き「準戦時体制」を宣言し、全軍の完全武装命令を伝えた。準戦時体制は、北朝鮮が非常事態に備えている6段階の作戦命令の中で2番目に強く、戦争直前の状態に切り替える意味だという。 北朝鮮は1983年と1993年の韓米合同軍事訓練「チームスピリット」演習の際、準戦時体制を宣言したことがある。 特に93年には3月8日の準戦時体制宣言の4日後の核兵器非拡散条約(NPT)脱退宣言で第1次核危機を招いた。 それだけに北朝鮮の立場としては断固たる態度を示したものだ。
北朝鮮はまた、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が直接招集したこの会議で、政治・軍事的対応計画が議論され、人民軍の作戦進入準備実態点検、軍前線司令部の攻撃作戦計画の検討・承認も行われたと報じた。 事実上、22日午後5時以後の状況に対する軍事行動計画を樹立したと見られる内容だ。
一方、韓国側も非武装地帯地雷爆発事件に対する報復次元で北朝鮮向け拡声器放送を再開しただけに、北朝鮮の威嚇に押されて北朝鮮向け拡声器放送を中断することはできない立場だ。 ペク・スンジュ国防部次官は21日、国会予算決算特別委員会に出席し、拡声器放送を継続するのかという質問に「北朝鮮が韓国の要求した政治・軍事的要求を聞き入れず態度の変化がないならば(継続)する」と答えた。 軍当局は実際、この日も北朝鮮向け拡声器放送を当初計画どおりに行った。
北朝鮮は現在設置されている北朝鮮向け拡声器施設11カ所の所在を把握していると韓国軍当局は評価している。 軍当局者は「北朝鮮がその気になれば打撃できるだろう」と話した。 実際、北朝鮮は今回韓国側に撃った14.5ミリ高射砲と76.2ミリ直射砲以外にも、170ミリ自走砲や122ミリ放射砲、240ミリ放射砲などより威嚇的な火力を保有している。 北朝鮮が実際に打撃に出るならば、断固たる対応を公言した韓国も報復措置に出るほかなく、人命被害が出る局地戦につながる可能性もある。 また、状況が適切な水準でコントロールされない場合、全面戦争への拡大憂慮もある。 ハン・ミング国防長官が22日に全軍作戦指揮官会議で「断固たる対応を行い、効果的に状況を管理しなければならない」と注文したのも、こういう複雑な状況を反映したものと解釈される。
しかし、南北共に武力衝突の危険性を十分に承知しているだけに、南北が無理な軍事行動まで進みはしないだろうとも展望される。 北朝鮮の場合、南北間の在来式兵器の劣勢をよく認識しており、やみくもに照準射撃をする正面対決は避ける可能性が高いと分析される。韓国軍当局者は「北朝鮮は挑発をしながらも、韓国と正面対決するよりは木箱地雷埋設のように韓国側が直ちに対応できないよう巧妙な手法によるヒットアンドラン戦略を駆使してきた」として「今後もそういう形で出てくる可能性を鋭意注視している」と述べた。 米国と中国が共に南北間の緊張高揚を望んでいないという点も南北間の偶発的衝突が戦争拡大につながることに対してブレーキの役割をするという観測も出ている。米国は多様な方式での韓米間連合協力体制を通じて自国の意思を伝達しているという。
訳J.S(1723字)
