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サムスン電子半導体白血病など職業病被害補償の問題解決のための調停委員会の第2回調停期日だった1月16日、ソウルの法務法人「地平」でキム・ジヒョン調停委院長(前列左から3人目)が冒頭発言している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　白血病などサムスン半導体職業病被害者問題の解決法を議論してきた調停委員会が、発足から7カ月になる23日、調停勧告案を出すと明らかにした。 2007年3月、白血病に罹ったファン・ユミ氏(当時23歳)の死を契機に明らかになったサムスン半導体労働者などの職業病問題が8年ぶりに“社会的合意”に達するか注目される。

　サムスン電子半導体など事業場での白血病など疾患発病と関連した問題解決のための調停委員会(以下、調停委)は23日午後3時、ソウル・西大門区の法務法人「地平」の会議室で調停勧告案を公開すると21日明らかにした。 キム・ジヒョン調停委員長(労働法研究所ハミル所長、元最高裁判事)は、「謝罪・補償・再発防止の議題別に調停委として最も合理的と考える勧告案を作った」として、「勧告案発表後に当事者の意見を聞いて修正提案などがあれば検討する過程を経る予定」と話した。

　サムスン半導体職業病被害者・家族の会「半導体労働者の健康と人権を守るパンオルリム」の長期に亘る問題提起の末、昨年5月14日、サムスン電子のクォン・オヒョン代表理事の謝罪で対話の糸口が開かれた。 しかし、解決法を巡る見解の相違のために被害者・家族がパンオルリムとサムスン職業病被害者家族対策委員会(家対委)に分裂する苦痛を生み出した。サムスン半導体職業病は社会的問題になっているため、合理的解決策を早期に見出さなければならないという認識に基づき、昨年12月18日に調停委が構成された。 調停委はサムスン、パンオルリム、家対委の3主体の意見を集め、専門家による諮問を経て勧告案を用意した。

　3主体の見解の相違が依然として変わらない状況で、勧告案がこれをどこまで広く合わせるかに最終合意の有無がかかっている。