登録 : 2015.07.16 01:59 修正 : 2015.07.16 07:25

 検察・軍の合同捜査団が中間捜査結果を発表

統営艦不正と関連して2月に辞任したファン・キチョル前海軍参謀総長が防衛事業不正政府合同捜査団の調査を受けるために3月17日、ソウル中央地検に出頭している=資料写真//ハンギョレ新聞社
元海軍参謀総長など63人の裁判に
統営艦・海上作戦ヘリコプターなど12件
海軍が8402億ウォン規模で圧倒的
キム・ヤン元報勲処長も拘束起訴

 防衛事業不正政府合同捜査団(団長キム・ギドン検事長)は7カ月間の捜査を通じて1兆ウォン(1083憶円)に近い規模の兵器の導入に関連する不正を摘発し、元海軍参謀総長の2人を含む前・現職の将軍10人と元国家報勲処長など63人を裁判にかけたと、15日明らかにした。

 昨年11月に検察と軍が一緒に発足させた合同捜査団は、海軍の救助艦である統営艦の納品不正と海上作戦ヘリコプターの導入に関連した不正など、12件の主要事件を捜査してきた。合同捜査団はこの日、中間捜査結果の発表で47人を拘束起訴し、16人を在宅起訴したと明らかにした。

 摘発された不正事業規模9809億ウォン(1060憶円)の中では、海軍関連額が8402億ウォン(908憶円)で、陸軍や空軍を大きく上回っている。処罰の対象も海軍に集中され、チョン・ジョンオククン元海軍参謀総長(63)とファン・ギチョル元海軍参謀総長(59)が高速艦事業と統営艦の装備の導入に関連した不正で、それぞれ拘束起訴された。起訴された前・現職軍人38人の中には海軍が28人、空軍は6人、陸軍は4人だ。キム・ヤン元国家報勲処長(62)も海上作戦ヘリコプターの導入事業と関連し、外国企業から65億ウォン(7億220万円)をもらうことになっていたが、そのうち14億ウォン(1億5000万円)を受け取った疑いで拘束起訴された。

 キム・ギドン合同捜査団長は「海軍は艦艇一艇あたり数千の機器の購入が別々に行われるため、請託の余地が多い。一の船の中で生死苦楽をともにするため、先輩・後輩間の結束が強いことも(不正発生の)原因となったと見ている」と述べた。

 合同捜査団は、監視システムの整っていないことや、軍の閉鎖的な上意下達の文化、軍と防衛事業庁、軍需企業の癒着を防衛事業不正が発生した主な要因として挙げた。

チョン・ファンボン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-07-15 19:55

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/700426.html 訳H.J

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