元海軍参謀総長など63人の裁判に
統営艦・海上作戦ヘリコプターなど12件
海軍が8402億ウォン規模で圧倒的
キム・ヤン元報勲処長も拘束起訴
防衛事業不正政府合同捜査団（団長キム・ギドン検事長）は7カ月間の捜査を通じて1兆ウォン（1083憶円）に近い規模の兵器の導入に関連する不正を摘発し、元海軍参謀総長の2人を含む前・現職の将軍10人と元国家報勲処長など63人を裁判にかけたと、15日明らかにした。
昨年11月に検察と軍が一緒に発足させた合同捜査団は、海軍の救助艦である統営艦の納品不正と海上作戦ヘリコプターの導入に関連した不正など、12件の主要事件を捜査してきた。合同捜査団はこの日、中間捜査結果の発表で47人を拘束起訴し、16人を在宅起訴したと明らかにした。
摘発された不正事業規模9809億ウォン（1060憶円）の中では、海軍関連額が8402億ウォン（908憶円）で、陸軍や空軍を大きく上回っている。処罰の対象も海軍に集中され、チョン・ジョンオククン元海軍参謀総長（63）とファン・ギチョル元海軍参謀総長（59）が高速艦事業と統営艦の装備の導入に関連した不正で、それぞれ拘束起訴された。起訴された前・現職軍人38人の中には海軍が28人、空軍は6人、陸軍は4人だ。キム・ヤン元国家報勲処長（62）も海上作戦ヘリコプターの導入事業と関連し、外国企業から65億ウォン（7億220万円）をもらうことになっていたが、そのうち14億ウォン（1億5000万円）を受け取った疑いで拘束起訴された。
キム・ギドン合同捜査団長は「海軍は艦艇一艇あたり数千の機器の購入が別々に行われるため、請託の余地が多い。一の船の中で生死苦楽をともにするため、先輩・後輩間の結束が強いことも（不正発生の）原因となったと見ている」と述べた。
合同捜査団は、監視システムの整っていないことや、軍の閉鎖的な上意下達の文化、軍と防衛事業庁、軍需企業の癒着を防衛事業不正が発生した主な要因として挙げた。
韓国語原文入力：2015-07-15 19:55
