登録 : 2015.07.03 01:01 修正 : 2015.07.03 19:36

 監査院、国防事業監査結果
 研究所・各軍、不正・不良で巨額無駄に
 7セット納品を11セット受け取ったことに
 間違ったレーダー開発で時間・予算の無駄

 無人機・K2戦車など5つの事業に監査
 「国益侵害の恐れ」で公開せず

監査院に摘発された武器システムに関する不正及び非効率の事例 //ハンギョレ新聞社
 国防部傘下の研究所と各軍が新しい国防技術の開発過程で、不良の武器システム性能試験装置を納品してもらい、数億ウォンの税金を無駄にしたり、新型装備を作ったにもかかわらず、旧型を使用しようとするなど、防衛事業の至る所で不正と不良が見つかったことが明らかになった。

 監査院は昨年10月6日から1カ月半の間、国防部、防衛事業庁、国防科学研究所、各軍本部などを対象に、2010年以来、完了または推進中の国防研究開発事業に監査した結果を、今月2日に発表した。監査院が公開した「国防研究開発の推進実態」によると、国防科学研究所は2012年から2014年まで、民間のK社から実験用戦車を自動で操縦する装置を7セットのみ納品されたにもかかわらず、11セットを受け取ったことに処理した。それからK社は納品していない9億ウォン(約9870万円)相当の4セットについても、虚偽で研究所に支払いを求めた。

 また、研究所は、移動が可能な戦車型の実験用標的をK社から購入することにしたが、固定型の標的に契約を変更した。ところが、K社が移動型標的を納品したにもかかわらず、研究所はこれを承認し、K社は当初の契約よりも3億8千万ウォン(約4170万円)を上乗せした金額を要求した。研究所は、K社が虚偽で請求した費用も支払おうとしたが、昨年10月に監査院が監査に着手してから、問題を発見し、支払いを中断させた。

 海軍本部は天安艦事件以後、戦闘力を強化する目的で、半導体方式の新型航海レーダーを開発し、2013年12月、国防規格化を完了した。しかし、海軍は、この新型航海レーダーではなく、2002年に国防規格化されて、故障が頻繁で性能が落ちる旧型航海レーダーを、新規に建造する艦艇に2016年1月納品してもらう計画を立てた。また、海軍は20年が過ぎた古い対艦レーダーに代わる新型対艦レーダー開発には着手すらしていないことが分かった。

 防衛事業庁は、世界最長60メートルの戦術橋梁を開発する事業を、成功の可能性が低いという報告書が出たにもかかわらず、2009年末から強行した。民間のN社が約4年かけて開発したが、試験中の橋が6回も転覆されるなど、失敗を繰り返した。監査院は、「橋を短くして再度事業を推進したとしても、少なくとも4年以上は作戦遂行が制限される恐れがある」とし、防衛事業庁長に注意措置を取った。

 合同参謀本部は、国防科学研究所を通じて、2010年からの次期軍衛星通信システム用の端末を開発する際、雨の影響をあまり受けない低周波帯域ではなく、高周波帯域を使用する端末を開発した。このような事実を研究開発が終了直前の2013年に発見し、高周波帯域端末は1度も使われないまま、低周波帯域の端末を再開発するのに予算を無駄にした。

 監査院は、無人機とK2戦車など5つの事業についても監査を行ったが、「公開された場合、国益を著しく損なう恐れがある」という国防部の主張を受け入れ、結果の公開を見送った。監査院は、「国防研究開発予算は、昨年の場合2兆3千億ウォン(約2530憶円)で、2009年から6年間の年平均増加率7.7%であり、同期間の全体の国防予算の増加率4.6%よりはるかに高い」とし、「なのに、武器システムの性能管理と研究開発予算の執行などで問題が明らかになった」と述べた。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-07-02 20:00

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/698643.html 訳H.J

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