「政府予算支援0ウォン」論議の最中に4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)のチョ・デファン副委員長が13日突然、特調委の解体とイ・ソクテ委員長の辞任を主張して出勤拒否を始めた。 朴槿惠(パク・クネ)大統領の大統領職業務引継ぎ委員会専門委員出身でありセヌリ党の推薦枠で特調委に参加したチョ副委員長は、「新たに究明されるべき真相がないので、ここに予算を使うのは明らかに税金泥棒だ」と主張した。
これに対し特調委は「到底受け入れられない」と反発し、セウォル号遺族らは「無責任極まりない」として業務復帰を要求した。 政府の非協力の中で出帆した特調委にチョ副委員長の“自爆言動”まで重なり、本格的な真相調査活動はさらに遅れるものと見られる。
チョ・デファン副委員長兼事務処長
「特調委を解体すべき」波紋
「委員長辞任」を要求し欠勤闘争
イ・ソクテ委員長「専横とはとんでもない…
活動を妨害した政府が原因提供者」
遺族、副委員長の突出行動を批判
特調委に対しても「今まで何をしたか」
先月26日から欠勤しているチョ副委員長はこの日未明、特調委委員全員に「セウォル号特調委は解体されるべきだ」というタイトルの電子メールを送った。 彼は 「“真相糾明”と関連して、裁判所の事実審が終決するまで特調委名義の意見書一つも出していない」「数万ページに及ぶ捜査・裁判記録がまだ委員に配布されていない。もっぱら政治攻勢と時間引き延ばし以外に何をしたか」と特調委の解体を要求した。
チョ副委員長は 「海洋水産部の公務員が調査対象者」という主張は、「当該公務員に対する名誉毀損だ」として「加害者と並列的に被害者である遺族も明白な調査対象者なのに、委員長など一部委員が遺族あるいは背後支援勢力である社会団体と接触・癒着していることは、特調委の独立性を侵害するものであり違法だ」と主張した。 また「ありもしない別個の真相が存在するかのように仰々しく言うのは世人を惑わす行為であり、そのために国家予算を少しでも使うとすれば、それは税金泥棒にほかならない」と述べた。 事務処長を兼ねるチョ副委員長は、「委員長の専横を阻もうとしたが力不足だった」 「特別職が社会団体出身者で満たされ、独立性を失った」とも主張した。
特調委第9回全員委員会の開かれたこの日、イ委員長は記者会見を開いて「責任ある地位にあったチョ副委員長が特調委解体を云々したことは、到底受け入れられない」と激昂した反応を見せた。 彼は「専横」という主張に対して、「これまで重要事項は合意方式で処理して来た。チョ副委員長も毎日常任委員会で自分の主張を展開して来た」と反駁した。 一貫して政府・与党側の立場を貫徹しようとしてきた当の本人が、突然にとんでもないことを言い出したということだ。 イ委員長は「すべての事態の背景には特調委活動を妨害する政府がある。今からでも政府は、特調委がまともに活動できるよう予算を支給せよ」と話した。
これに先立ちパク・ウォンソク正義党議員は10日、 「企画財政部と海洋水産部に確認した結果、セウォル号特別法が施行された1月以降、政府が特調委に編成した予算は0ウォン」と明らかにした。 企画財政部は特調委の人員が確定されていないという理由で予算を執行していない。
セウォル号遺家族と4・16連帯はソウル市中区苧洞の特調委事務室で記者会見を開き、「予算業務に責任負う事務処長が欠勤闘争とは話になるか」と批判しつつも、同時に特調委に対しても強い批判を浴びせた。 4・16家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は「特調委に対して実に残念だ。状況がこうなるまで他の委員たちは何をしていたのか。特調委も厳然たる政府機関なのに、どうして予算問題も解決できないのか」と問い糾した。
特調委全員委員会はもともと与・野党推薦委員各5人など総計17人の委員で構成され、政治的立場によって葛藤が予想される構造であった。 これを“居中調停”しなければならないイ委員長が序盤から場外闘争などの前面に出て、調整機能を喪失したという指摘も出ている。
訳A.K(2002字)
