憲法裁判所、4年ぶりに公開弁論
代替服務を認めるかどうか激論
「ヨーロッパの人権裁判所は、2011年以来、7回も良心的兵役拒否を認める判決を出した。しかし、韓国は良心的兵役拒否者のほとんどが刑務所にいる。国際標準に対する非常に深刻な違反だ」（請求人の代理人のオ・ドゥジン弁護士）
「国際規約は、良心の自由だけ明文で規定しているだけだ。ただし解釈上の良心の自由には良心的兵役拒否が含まれているので、これを認めなければならないという趣旨だ。解釈は明文とは異なる」（政府代理人ソ・ギュヨン弁護士）
9日午後、ソウル鍾路（チョンノ）区斉洞の憲法裁判所大審判廷。良心的兵役拒否者に代替服務を認めず、刑事処罰する兵役法第第88条の憲法訴願事件の公開弁論では、代替服務の許可をめぐり賛成論と反対論が激突した。2004年と2011年の二度にわたり、この法律の規定が合憲と決定した憲法裁判所は、4年ぶりに3度目の判断を控えている。
賛成側
「現役服務対象者中6000人が
補充役に切り替えられており、
良心的兵役拒否は600人程度
国防力に大きな損失はないはず」
請求人側は、代替服務制の導入による国防力の損失への懸念を遮断するのに力を注いだ。パク・チュミン弁護士は「（現役対象者）約6000人が補充役に切り替えされており、良心的兵役拒否は1年で約600人だ。入営待機者があふれる事情からして、代替服務制の導入が深刻な損失もたらすことはないだろう」と述べた。キム・スジョン弁護士も「代替服務を認めた台湾も年間500〜1000人に制限を設けたが、実施結果、兵役回避が発生していない」と述べた。
しかし、政府側のソ・ギュヨン弁護士は「今は現役入営者の需要よりも多いが、今後10年以内に兵役志願者の需給の見通しによると、人口減少などで需要と供給が逆転すると予想される。今の状況だけを見て判断してはならない」と述べた。
政府側は、良心的兵役拒否を無条件に認めないというのではなく、国民の多数が納得できる合理的代替服務制案があれば、導入できると述べた。政府側参考人のチャン・ヨンス高麗大学法科大学院教授は「現行の兵役関連の様々な特例制度が、事実上不正を生んでいる」とし「代替服務が兵役忌避で誤・乱用されないようにするためには、現役服務の強度などを考慮して合理的代替服務条件を用意しなければならないが、簡単な問題ではない」と述べた。まだ条件が熟していないというのだ。
反対側
「人口減少傾向みると
兵役志願足りなくなる可能性も
兵役特例、不正生む
合理的代替服務条件用意すべき」
請求側の参考人のソウル大学法科大学院のハン・インソプ教授は「（服務期間など）現役服務より代替服務に不利益を与えることで、兵役忌避者の量産などの懸念を十分解消できる」と述べた。
裁判官たちも両方に質問を投げた。イ・ジョンミ裁判官は請求側に「兵役忌避者と良心的兵役拒否をどのように区別するのか」を尋ねた。オ・ドゥジン弁護士は「裁判で『故意』のような内心を多くの情況証拠で判断するように、教団の確認や証人審問など、さまざまな方法で判定できる」と答えた。イ・ジンソン裁判官は、政府側に「良心的兵役拒否者を処罰する実質的価値は何か」と尋ね、ソ・ギュヨン弁護士は「兵役忌避者を処罰することにより、一般的な若者たちに忠実に兵役の義務を履行させる機能を十分果たしていると思う」と述べた。
この日公開弁論には対する関心は熱かった。午前から憲法裁の前で行列を成した人もいた。100席の傍聴席を埋め尽くした傍聴人の中にはチョン・スアン元最高裁判事とアン・ギョンファン元国家人権委員長なども含まれており、注目を集めた。
公益人権弁護士会の「希望法」、カトリック人権委員会など12の市民社会団体の会員10人はソウル再同期憲法裁の前で記者会見を開き、「兵役拒否者を処罰する現行の兵役法は違憲」だとし「憲法裁判所が違憲決定で少数者の人権保護の砦であることを確認させてほしい」と主張した。
韓国語原文入力：2015-07-09 19:59
