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“兵役拒否者 代替服務不可” 国防部,1年余で約束違える

原文入力:2008-12-24午後07:32:09
世論調査 前面に出して,政策変更…“人権政策後退” 批判

クォン・ヒョクチョル記者 ノ・ヒョンウン記者

←戦争のない世の中 活動家たちが24日午後ソウル,麻浦区,望遠洞の事務室で記者会見準備をしている。 パク・ジョンシク記者 anaki@hani.co.kr

国防部が良心的兵役拒否者の代替服務制導入を推進するという方針を1年余りで転換し「代替服務は時期尚早であり現在は受け入れ不可能だ」と明らかにした。良心的兵役拒否者に対する代替服務制が国内外人権および司法機構の勧告を土台にしたものである点から見てこういう政策変更はイ・ミョンバク政権になって広がった重大な人権政策の後退と評価される。

ウォン・テジェ国防部スポークスマンは24日ブリーフィングで「代替服務は国民的合意を前提とするという原則には変わりないが宗教的信念にともなう兵役拒否者などの代替服務は時期尚早であり、現在は受け入れ不可能だ」と語った。

国防部は先月大田大に委託して成人2千人を相手に行った世論調査で回答者の68.1%が代替服務に反対していることが明らかになったと発表した。

国防部は参加政府時の昨年9月には少数者人権保護の観点から代替服務を‘事実上許容’するという原則を定めたことがある。

先立って国家人権委員会は2005年12月‘良心に従った兵役拒否権が憲法と国際規約上の良心の自由と自由の保護範囲の中にある’として国防部長官などに代替服務制導入を勧告し、憲法裁判所も2004年8月‘立法府が良心に従った兵役拒否者などの良心を保護する国家的解決策を見出す必要がある’と勧告したことがある。

良心的兵役拒否者に対する韓国政府の代替服務制導入問題は国際社会でも関心事になっており、国連人権理事会は去る1月総会に出した韓国人権定例検討報告書で「良心的拒否権を法的に認定して兵役拒否者を刑事処罰せずに彼らの公職就任を禁止する規定らを廃止すること」を勧告した。

国防部が政策変更の根拠として国民世論調査結果を挙げたことも便宜的という批判を受ける。国防部が去る10月ソウル大社会科学研究院に委託して国会議員(51人),弁護士(30人),教授(99人),記者(109人),宗教人(263人)等554人を対象に行った専門家調査では回答者の85.5%が代替服務に同意すると答えた。少数者人権問題の特性上、専門家見解が重視されなければならないのに懸案に対する情報と関心が不足した一般人対象の世論調査結果を根拠として世論集めをしているのだ。

民主社会のための弁護士の集い,戦争ない世の中など35ヶの人権・平和運動団体が共同する‘良心に従った兵役拒否権実現と代替服務制度改善のための連帯会議’はこの日声明を出し、「国防部は世論口実を挙げるのではなく国民との約束を守らなければならない」と主張した。これらは「2000年良心的兵役拒否が社会的議題として提起された後にも3000人を越える若者たちが前科者にならなければならなかった」として「普遍性の定規で少数者らを判断するのは民主主義多様性侵害で暴力だ」と主張した。

クォン・ヒョクチョル,ノ・ヒョンウン記者 nura@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/329599.html

原文: 訳J.S