ギャラップ・リアルメーター・ネイル新聞の世論調査で一致
ソウル・湖南、30〜50代で反対の声高い
ユ・スンミン・セヌリ党院内代表が辞任してはならないとする意見が多いとする世論調査の結果が相次いで出されている。
韓国ギャラップは先月30日から今月2日まで、全国の成人1004人を対象にユ院内代表の進退について調査した結果、「辞任してはならない」という意見が36％で、「辞任すべきだ」という意見31％を誤差範囲（信頼水準95％に±3.1％ポイント）内で上回っていると、3日発表した。
ソウル・湖南、30〜50代、野党支持層でユ院内代表辞任に対する反対意見が多かった。地域別によると、ユ院内代表辞任に反対する意見は広州（クァンジュ）・全羅（44％）、ソウル（43％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）·慶尚南道（37％）で多い一方、大邱（テグ）・慶尚北道では、「辞退すべきだ」（ 46％）という意見の方が辞任に反対する意見（28％）よりもはるかに多かった。
年齢別では、辞任反対が30代（42％）、40代（45％）、50代（36％）で高く、20代以下と60歳以上では、辞任に賛成する意見がそれぞれ26％、42％で辞任反対よりも高かった。
この調査では、また、朴大統領の国会法改正案に対する拒否権発動について「よくやった」という意見が36％で、「間違っている」という意見34％よりも高かった。拒否権発動（6月25日）の直前に実施した調査で「拒否権を発動すべきだ」という意見が48％だったのに比べ、否定的な見方が増えたのだ。朴大統領が拒否権を発動するとともに、ユ院内代表まで攻撃して“戦線”を広げたことが原因と見られると、韓国ギャラップは解釈した。
これに先立ち『ネイル新聞』と「ジ・オピニオン」が先月30日に実施した調査でも、ユ院内代表の辞退に反対する意見が57.3％で、賛成28.3％を大きく上回った。「リアルメーター」の29日の調査でも、辞退反対が45.8％で、賛成31.5％よりも高かった。
こうした中、セヌリ党の親朴槿恵（パク・クネ）系議員らは「ユ院内代表が6日、国会本会議で国会法処理を中止させてから、自ら身を引くべきだ」と圧力をかけており、来週の初めがユ院内代表の進退の分岐点となる見込みだ。
韓国語原文入力：2015-07-03 19:14
