野党「米国政府、謝罪し
SOFA改正で再発防止すべき」
在韓米軍の炭疽菌国内搬入と関連し、韓国政府が合同調査団を設け真相調査に乗り出す計画だと19日、国会対政府質問で明らかにした。野党議員たちは、米国政府の公式謝罪を政府レベルで要求し、類似した事故の再発を防ぐために駐屯軍地位協定（SOFA）改正を推進することを政府側に求めた。
ハン・ミング国防部長官はこの日、国会の外交・統一・安保分野の対政府質問で、炭疽菌搬入の調査計画を尋ねるペク・グンギ新政治民主連合議員の質問に対し、「国防部主導で政府合同調査を行うことに在韓米軍側と合意した」とし、 「外交部、疾病管理本部などと協業し、来週から調査に着手する」と明らかにした。ユン・ビョンセ外交部長官は「（在韓米軍）烏山（オサン）基地だけでなく、炭疽菌のサンプルが届けられた（世界の）全地域を対象に米国防総省が調査を行っていると聞いた」と付け加えた。ペク議員は「（炭疽菌誤送付事故は）韓国の主権を侵害する問題」だとし、「少なくとも、駐韓米国大使を呼んで外交部長官が厳重に抗議すべきだった」と述べた。
在韓米軍が危険物質を搬入する際、国内法に従って韓国政府が搬入可能かどうかを審査できるように、SOFAを改正する必要があるという意見も出された。チン・ソンジュン新政治民主連合議員は「ドイツは、在独米軍が危険物質を搬入する際、ドイツ国内法の適用を受けるように明示的規定を設けている」とし「炭疽菌誤送付事故などの危険な状況を防ぐためにも、ドイツのようにSOFAに関連する規定を新設する必要がある」と述べた。ドイツのSOFA第54条4項は、「ドイツ法が輸入を禁止する物質については、ドイツ政府の承認の下に『公衆衛生に危険をもたらさない』ことを条件で米軍が搬入でき、ドイツ政府と在独米軍指揮部は、政府承認を必要とする物質のリストについて合意しなければならない」と規定している。
この日の対政府質問では、米国防総省が在韓米軍の生きている炭疽菌の搬入事実を知らせた時期が5月27日という在韓米軍の釈明は、偽りである可能性が高いという主張も提起された。チン・ソンジュン議員は「米国防総省のホームページで、米国防総省が活性炭疽菌のサンプルを受け取った実験室などに、この事実を通報したのは5月22日という事実を確認した」とし「米国が事故発生の5日後の27日になってようやく、韓国政府には事実を通報したのは、SOFA第26条1項の「病気の発見時の即刻通知措置の条項」に違反したもので、正確な事実関係の調査が不可欠だ」と主張した。
韓国語原文入力：2015-06-19 19:44
