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国防部 //ハンギョレ新聞社

外交部 //ハンギョレ新聞社

　政府は28日、日米防衛協力のための指針（ガイドライン、以下指針）の改定に関連し「自衛隊の朝鮮半島進出はない」と強調した。

　国防部と外交部はこの日、ソウル国防部庁舎で記者懇談会を開き、「指針に表現された『第三国の主権の十分な尊重』は、韓国の事前の同意なしに自衛隊が韓国に入ることができないという意味」だと説明した。指針は、「日米が米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、『主権の十分な尊重』含む国際法並びにそれぞれの憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合...」と規定している。外交部当局者は「事前の同意」が明記されなかったことについて、「法理的に『主権尊重』には、事前の同意が含まれる」と説明した。

　しかし、指針は、日本が攻撃を受けなくても、米国または第三国が攻撃される場合、日米が関連の取り組みに「密接に協力する」とし、朝鮮半島有事の際、自衛隊の介入の根拠を用意している。指針は、実際の資産（艦艇など）の保護、捜索・救難、海上作戦、ミサイル防衛、軍需支援などを日米協力の事例として挙げている。問題は、戦時作戦統制権（戦作権）を持っている米軍が、有事の際に韓国に自衛隊出兵に同意するように圧迫する可能性だ。

　政府もこのような曖昧さを認識しているものと思われる。国防部当局者は「日本が今後国内の安全保障法制を改正する際、韓国の立場がもっと反映されるように努力する」と述べた。

韓国語原文入力：2015-04-28 20:28