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チョ・テヨン(右)外交部第1次官とトニー・ブルックリン米国務省副長官(中央)、齋木昭隆・日本外務省事務次官が16日、米国のワシントン国務省庁舎で韓米日外交次官協議会を終え記者会見をしている　//ハンギョレ新聞社

　米国と日本は、日本の集団的自衛権の行使過程で韓国の主権を尊重するという態度を確認したが、日米防衛協力指針（ガイドライン）にはこれを明文化しないことにしたことが明らかになった。

　日米は16〜17日、米国防総省で韓米日3カ国の国防部次官補級の当局者たちが出席した「3カ国防衛実務者協議」（DTT）直後の共同発表文で、「日米防衛協力指針は、日米同盟の枠組みの中で改正される」とし「この取り組みは、地域の平和と安定に貢献するような形で、透明性を保ち、第三国の主権尊重を含む国際法を遵守しつつ進めることが重要であることで一致した」と明らかにした。

　これまで日米防衛協力指針改正が国益に及ぼす影響を懸念し、問題提起をしてきた国は韓国だけであることからして、ここで言及した「第三国」は韓国を指したものと解釈される。しかし、これは日本の自衛隊が朝鮮半島領域（領土・領空・領海）での軍事活動をしたり、朝鮮半島に影響を与える軍事活動を行う場合、韓国政府の事前の同意を得なければならないという点を、ガイドラインに明示すべきだという韓国政府の要求には及ばないものである。軍関係者は「会議では、韓国を念頭に置いて多くの話をしたが、日米側が防衛協力指針に特定の国を明記することはできないと、韓国の了解を求めた」と伝えた。

　韓米日3国はまた、北朝鮮核とミサイルの脅威に関する情報共有約定の効果的な実施のために、実務協議を続けていくことにした。 3国は、また、北朝鮮の挑発抑制だけでなく、人道支援、災害救援、海賊作戦、イスラム国（ISIL）への対応など、従来とは異なる安全保障分野における協力方案についても論議した。

韓国語原文入力：2015-04-19 20:39