米、対アジア政策の転換加速化
日米、TPP早期妥結を通じ
中国の経済力拡張の制御に歩調合せる
安倍晋三首相の米国訪問を契機に、米国の対アジア政策の根幹が大きな転換を迎えている。オバマ政権は、日本との軍事同盟の強化と経済協力の深化を基に対中国牽制の手綱を締めようとする意図を公然と表している。
オバマ大統領と安倍首相は28日（現地時間）首脳会談を終えた後、「日米共同ビジョン声明」を発表する予定だとNHK放送が報じた。この声明の中で、両国は「力による一方的な現状変更で主権と領土の一体性を損なう行動は、国際秩序への挑戦となっている」とし、中国に対する牽制の意図を明確にした。声明はまた、「環太平洋経済連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域の成長と繁栄に貢献するだけでなく、地域の安定と長期的な戦略的利害を強化する」とし「両国間の協議でかなりの進展が見られた点を歓迎する」と述べた。また、改訂された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）については、「日米同盟の抑止力を強化し、アジア太平洋地域とそれ以外の地域の安定のために、両国がより緊密な形で努力する」と強調した。
ジョン・ケリー米国務長官は27日、米軍への後方支援に対する自衛隊の地域制限をなくした同指針の改正について「歴史的転換」だと評価した。彼は日米外交・国防長官会談後の記者会見で、中国を狙って「米国は航行の自由と領海・領空の不法使用が大国の特権であるという考えを拒否する」と述べた。米国は、今回の指針改正により、自衛隊が中国と東南アジア諸国間の領有権紛争が起こっている南シナ海でも米軍を支援する任務を引き受けてくれることを期待している。
日米はTPPの早期妥結を通じて、中国の経済力拡大を制御しようとする試みについても歩調を合わせている。オバマ大統領は27日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「私たちがルールを使わなかったら、中国がアジアでルールを作るだろう。そうなれば、米国の企業や農業は廃業に追い込まれることになり、これは米国が職を失ってしまうことを意味する」とし、TPPの妥結に強い意欲を示した。日米間には自動車と農産物の分野で未だ意見の隔たりがあり、今回の首脳会談では最終的な合意に至らなかったものの、かなりの進展を見られたというのが米メディアの評価だ。
韓国語原文入力：2015-04-28 20:29
