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李明博前大統領が旅行を終えてサイパンから1月30日夜帰国し、仁川空港で車に乗り込んでいる。 仁川/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　海外資源開発事業に31兆ウォン(１円＝９ウォン)に及ぶ資金が投資されたが、回収金額は僅か4兆6000億ウォンに過ぎないという監査院の分析が3日出された。 特に李明博(イ・ミョンバク)政権時期に投資された資金が27兆ウォンと明示されるなど、李前政権の海外資源開発事業の“成績表”が政府機関によって事実上初めて公式に確認された。

　キム・ヨンホ監査院事務総長はこの日、記者懇談会を通じて「2003年以後、石油、ガス、鉱物資源公社が116の海外資源開発事業に31兆4000億ウォンを投資し、今後34兆3000億ウォンを追加投資する予定だが、投資金の回収は不透明な状況」と明らかにした。 これら公企業の投資総額は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時には3兆3000億ウォンだったが、李明博政権になって石油公社が15兆8000億ウォン、ガス公社9兆2000億ウォン、鉱物資源公社2兆ウォン、計27兆ウォンに達した。 これら公企業の確定した投資損失も3兆4000億ウォンに上っている。 一方、回収された金額は4兆6000億ウォンに過ぎないと集計された。

　監査院は現在進行中の事業に対する全般的再検討のための監査に先月25日着手した。 監査院は2011年にもエネルギー公企業３社に対する総合監査を行ったが、今回の発表で李前政権当時に公企業の海外資源開発事業の成果を総合的に調べることが可能になった。

　監査院はこの日、李前政権当時の投資金の回収額を明確にはしなかったものの、昨年12月に産業通商資源部がセヌリ党に提出した「海外資源開発現況および主要争点」によれば回収金額は35億7000万ドル(現在価値で3兆9000億ウォン)にとどまった。

海外資源開発真相究明のための国政調査特別委員会に所属する新政治民主連合議員が3月31日午後、国会政論館で記者会見を行い、核心証人5人に対する証人採択などを要求している。 ニューシス

　問題は既に結んだ契約のために、今後も「資源外交」に投入される資金が34兆3000億ウォンに達し、投資の中断も難しいという点にある。 監査院関係者は「投資計画上で進行されることであり、一方的に回避する法的装置は現在存在しない」と話した。

　特にガス公社の場合、2010年からイラクのアカス(Akkas)ガス田事業に3538億ウォンを投資し、今後も2兆9249億ウォンの投資が予定されているが、イスラム・スンニ派過激武装団体イスラム国(IS)が現地事業場を占領して事業が中断された状態だ。 これについてガス公社は、「地域治安不安が解消されるまで新規投資を再開しない計画で、投資額の保全はイラク政府と対策を模索している」と明らかにした。

　監査院は「公企業の無理な事業投資、不十分な事業管理はもちろん、短期借入金中心の資金調達のために現在のまま状況が続けば非常に深刻な問題が予想される」として対策準備の必要性を指摘した。 今年直ちに満期が到来する公企業3社の借入金は5兆ウォンを越える。

　監査院は「制度的改善のためのもの」と但し書きを付けたが、海外資源開発事業に対する検察の捜査が進行している中で“刃先”が李明博政権の最側近へ向かうか関心が集まっている。