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参与連帯と正義党キム・ジェナム議員などが4日午前、ソウル江南区の李明博前大統領自宅近くで、MB自叙伝資源外交関連の嘘を糾弾し国政調査聴聞会出席要求のための記者会見を開き、李前大統領の自叙伝の内容を批判し行為劇をしている。キム・ソングァン記者 //ハンギョレ新聞社

　国会の「海外資源開発事業の真相究明のための国政調査特別委員会」が聴聞会すら開けないまま活動期限（4月7日）を迎え、幕を下ろす事態となった。聴聞会の証人採用をめぐり与野党が真っ向から対立している中で、セヌリ党が廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の資源外交も調査対象に入れることを主張し、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表などを証人として要請するなど、一種の「道連れ作戦」で対抗しているからだ。

　与野党の特別委員会幹事は当初、エネルギー公企業3社を対象に、3月31日と4月1日、3日に3回の公聴会を開き、6日には一般証人を呼んで総合聴聞会を開くことに合意したが、証人採用をめぐり意見差を埋められず、23日の会合以降事実上活動を停止した。

　新政治民主連合は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領と李前大統領の兄イ・サンドク元議員、李明博政権当時に知識経済部長官だったチェ・ギョンファン現副首相兼企画財政部長官、資源外交活動を行ったパク・ヨンジュン元知識経済部第2次官、李明博政権で大統領府の知識経済秘書官を務めたユン・サンジク現産業通商資源部長官など「資源外交5人組」の出席を要求した。

　セヌリ党は、これを断固拒否し、代わりに盧武鉉政権で大統領秘書室長を務めた文在寅新政治民主連合代表と産業部長官だったチョン・セギュン議員などを証人として要求して対抗した。さらに、特別委員会のセヌリ党側幹事で李明博政権当時、大統領府法務秘書官を務めたクォン・サンドン議員は　「文在寅代表が証人として出席しても、李明博前大統領は絶対証人として採用できない」と防御してきた。クォン議員は29日、記者団に「李明博政権の中傷にだけ照準を合わせると、国政調査が円滑に進まない」と述べた。ただし、新政治民主連合側幹事のホン・ヨンピョ議員は「核心の5人抜きで実務者だけ呼んでも公聴会を開く意味がない」と述べた。

　証人を呼ぶためには、少なくとも一週間前に通知しなければならないため、すでに合意された日程の聴聞会は、事実上霧散した。与野党が合意する場合、特別委員会の活動を25日間延長できるが、これもセヌリ党が反対しており、実現は難しいものと見られる。

　セヌリ党の院内幹部は、「野党が主張する資源外交聴聞会対象に、李明博前大統領はもちろん、チェ・ギョンファン副首相など朴槿恵（パク・クネ）系人物も含まれており、党内で親李明博系と朴槿恵系の対立を招く可能性が高い」とし「与党としては非常に困難な問題だ」と述べた。 30日の与野党院内代表の週例会合で特別委員会の活動期限延長問題が議論されても、セヌリ党のユ・スンミン院内代表が、これを受け入れる可能性は低いとされるのもそのためだ。

韓国語原文入力: 2015.03.29 20:16