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国会の海外資源開発国政調査特別委員会所属の野党議員が2日午前、ソウル江南区の李明博前大統領邸(後方のレンガ塀)前で記者会見を開き、前大統領の聴聞会出席を求めている。イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　2008年の負債比率73％(5兆5000億ウォン＝約6000億円)で、健全な財務構造だった韓国石油公社は、昨年末の負債比率が221％(18兆5000億ウォン＝約2兆円)に増加して、財務構造が大幅に悪化した。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、海外資源開発の先鋒に立ち、事業規模を拡大するのに必要な財源の大部分を“借金”に依存したためだ。

　監査院が3日発表した「海外資源開発成果分析」によれば、李前政権の海外資源開発が結局“借金の大盤振る舞い”だったという事実が明らかだ。 監査院による分析の結果、石油公社、韓国ガス公社、鉱物資源公社が今年中に返さなければならない借入金だけで5兆2774億ウォンに達することが明らかになった。 2019年までの5年間に返さなければならない金額は22兆ウォンを超える。海外資源開発事業への投資額は半分以上が借り入れにより資金を調達した。

　監査院は「公企業が十分な投資財源の準備もせずに借入を中心に資金を調達したため現在の問題が発生している」と原因を指摘した。 これは李明博前大統領が就任後に資源外交という“旗”を掲げ、エネルギー公企業を責め立てたために投資が粗雑になされたためというのが支配的な評価だ。 李前政権が資源を実際に国内へ導入できるかとは無関係な“自主開発率”(韓国の政府や企業が国内外で確保した資源の生産量比率)を目標に設定し、これを公企業の経営評価に反映させたことにより無理な事業推進がなされたということだ。

2003年から2014年にかけ行われた海外資源開発投資。監査院の分析結果、石油公社、韓国ガス公社、鉱物資源公社の公企業3社の投資額合計は3兆円を超す一方、現在までの回収額は約5000億円にしかならない。//ハンギョレ新聞社

総投資額の半分以上を借金で調達
石油公社など負債比率急増し
公企業3社の今年返済額は5兆3千億ウォン
「損失を被ることを分かっていながら
目標達成のために無理な買収・評価ねつ造”指摘

　監査院は「公社の利益を優先せずに、社長個人の成果目標達成などのために投資基準や意思決定の手続きに違反し、無理に事業を推進した」と診断した。 代表的な李前政権の海外資源開発失敗事例に挙げられる石油公社のカナダのハーベスト事業とガス公社のウェストカット・バンク(シェールガス)事業などに対して、監査院は「損失を被ることを知りながら、規模拡張目標を達成したり、市場買収方針に従うために無理な買収を推進したり、経済性評価を有利にねつ造した」と指摘した。実際、ハーベスト事業とウェストカット・バンク事業は監査院監査などで埋蔵量を過大評価したり、投資基準である内部利益率をでっち上げたという指摘も受けた。

　李前政権当時に推進された海外資源開発事業の後遺症は現在も進行中だ。 監査院は「公企業が借入金返済のために満期を延長したり会社債を発行しなければならないが、海外信用評価社の投資等級下方警告が現実化され“投資不適格”になれば、利子費用が急増する恐れがある」と指摘した。 最近、原油価格と鉱物価格が下落して景気低迷からの回復が不透明な中で、公企業の流動性危機の可能性が高まっているというのが監査院の分析だ。

　これについて監査院は、「専門的・客観的分析等を通して事業展望、事業推進体系、事業方式などの総合検討が必要だ」として、事業構造調整と民間企業との役割分担、事業主体の民間委譲などの代案を提示した。