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国税浪費の李明博資源外交、失敗したカナダ企業買収に大統領側近の息子が介入

登録:2015-03-13 10:10 修正:2015-03-13 10:42
 ソウルのメリルリンチで成功報酬請求
 資源開発特別委が「推進主体」と確認
 政府が主張する「本社と契約」と異なる
キム・ペクチュン元大統領府総務秘書官//ハンギョレ新聞社

 李明博(イ・ミョンバク)政権による海外資源開発の失敗の代表的な事例として知られる韓国石油公社のカナダ精油会社ハーベストの買収過程で、李前大統領の“執事”と呼ばれたキム・ペクチュン元大統領府総務秘書官の息子が介入していた事実を強く示唆する事実が公開された。

 国会海外資源開発国政調査特別委員会(国調特別委)所属の野党委員は12日、「李明博政権のキム・ペクチュン元総務秘書官の息子が勤務するメリルリンチ・ソウル支店がハーベストの買収を主導的に推進し、成功報酬80億ウォン(当時のレートで約6億4000万円)を請求した事実が確認された」と明らかにした。当時メリルリンチは石油公社の投資相談を受けていた。

 国調特別委の野党委員が公開したメリルリンチの韓国石油公社諮問提案書(2009年2月27日)の実務チームの名簿には、当時メリルリンチ・ソウル支店の常務として在職していたキム元秘書官の息子のヒョンチャン(ピーター・キム)氏が、企業合併の専門家として紹介されている。また、メリルリンチがハーベスト買収後 石油公社に出した成功報酬請求書には、米国のメリルリンチ本社でなくソウル支店で約80億ウォンの成功報酬を請求したことが明らかになった。ヒョンチャン氏は現在、メリルリンチ・ソウル支店長として在職中だ。

 ヒョンチャン氏のハーベスト買収介入疑惑は昨年12月に野党から提起されたことがあったが、当時の産業通商資源部は「米国のメリルリンチ実務者が契約書に署名しており、投資諮問は米国本社が直接行った」とソウル支店の関連性を否定したことがある。

 国調特別委の野党委員はこの資料を基に「米国のメリルリンチ実務者は単純に契約書に署名しただけで、実際に推進した主体はソウル支店だったと判断される。政府の釈明は偽り」と主張した。さらに「李前大統領と政府が資源外交を直接推進した実体が明らかになった。聴聞会で彼らを証人として採択し、真実を明らかにする」と主張した。

 石油公社は2009年、メリルリンチの諮問を根拠にカナダのハーベストを買収し、不良資産と評価された子会社「ナル」を抱え込む条件で4兆5500億ウォン(当時のレートで約3600億円)を支払った。当時のカナダのメディアは「不良資産が過大に評価された」と報じ、今年1月に監査院も市場価格の株当り7.31ドルよりはるかに高い株当り10ドルの高値で買いとったと指摘した。結局、石油公社は昨年、ナルを338億ウォンで売却し約1兆3000億ウォン(約1400億円)の損失を出すことになり、血税浪費問題が提起された。また、国調特別委を通じて当時の主務官庁である知識経済部(現産業通商資源部)長官だったチェ・ギョンファン経済副首相が買収を指示した疑いがもたれたが、チェ副首相は「買収を指示したことはない」と否定している。

石油公社が買収したカナダのエネルギー会社ハーベスト。資料写真 //ハンギョレ新聞社

イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.03.13 08:41

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/682101.html?_fr=mt2 訳Y.B

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