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尹致暎(1898～1996)初代内務部長官。//ハンギョレ新聞社

日帝の侵略戦争を称賛した文を書いた事実が後に判明
ソウル高裁、原審破棄し子孫が起こした訴訟に敗訴判決

　ソウル高裁行政9部(裁判長イ・ジョンソク)は、尹致暎(ユン・チヨン 1898～1996)初代内務部長官の子孫が「独立有功者叙勲取消は不当だ」として国家報勲処を相手に起こした訴訟で、原審を破棄し原告敗訴判決をしたと11日明らかにした。

　李承晩の側近だった尹致暎は、外国に留学していた時に独立運動に参加した功労で1982年建国褒章を受けた。 だが、民族問題研究所の『親日人名辞典』編纂作業過程で、1938年に転向声明書を発表し日帝の侵略戦争を称賛する文を書いていた事実が後に判明し公論化された。報勲処は尹致暎と張志淵(チャン・ジヨン)元『皇城新聞』主筆ら19人の叙勲を取り消すことにし、2011年4月の閣僚会議で叙勲の取消が議決された。 報勲処はこれを子孫たちに通知した。

　尹致暎の子孫が起こした訴訟で1審裁判所は「叙勲取消権限は大統領にあり、国家報勲処長名義の叙勲取消は不当だ」として原告勝訴判決した。 だが、控訴審裁判所は「報勲処の通知は、大統領が閣僚会議を経て叙勲を取り消したことを対外的に示したこと」とし、1審判決を覆した。

　張志淵の子孫も同じ趣旨の訴訟を起こし1、2審では勝訴したが、大法院（最高裁）は昨年10月「大統領が閣僚会議を経て叙勲を取り消し」たとし、原審を破棄し事件をソウル高裁に差し戻した。