「強制さより慰安所運営の事実自体が重要」
安倍晋三首相の靖国参拝も強く批判
鳩山由紀夫元首相(67)が安倍首相の靖国神社参拝を強く批判し、日本政府が従軍慰安婦ハルモニ(おばあさん)の実体を認め、謝罪するとともに高齢の慰安婦ハルモニに対する補償などを実施しなければならないと促した。
19日、釜山、海雲台(ヘウンデ)のパラダイスホテルで「アジア主導の新しいアジアは可能か」という主題で開かれた第10回ハンギョレ釜山国際シンポジウムで、鳩山由紀夫元首相は「安倍首相が靖国神社に参拝したことが、韓日および中日関係を悪化させた」と指摘した。
彼は「誰でも祖国のために犠牲になった尊い生命に対して哀悼の念を捧げることは否定されてはならないが、A級戦犯が合祀された靖国神社に日本の首相が訪ねて参拝してはならない」と強調した。 続けて彼は「他の国々から見れば、ほとんど戦争を肯定していると受けとられかねないので靖国神社参拝は許されない」と付け加えた。あえて日本の首相が靖国神社に参拝するのなら、A級戦犯を他の場所に移した後にすべきだということだ。
鳩山元首相は、太平洋戦争時に慰安婦ハルモニを強制的に動員した事実はないと言い逃れをしている日本のマスコミと安倍政権に対しても苦言を呈した。彼は「日本のマスコミが慰安婦自体を否認している態度は良くない。日本軍が慰安婦を強制的に連れて行ったことに対する論議は重要でなく、慰安所を運営したという事実自体が重要だ」と話した。
彼は「最近、韓日両国の大学生意識調査で『日本政府が被害者に謝罪と補償をしなければならない』と答えた大学生が、日本でも64％、韓国では98％に達した。日本政府は河野談話を当然に継承すべきで、慰安婦ハルモニの補償問題解決などに積極的に取り組まなければならない」と促した。
彼は、少数ではあるが日本でも従軍慰安婦ハルモニに対する関心があると紹介した。村山元首相の時期に政府と民間の協力で設立したアジア女性基金とインターネット上のアジア地域慰安婦記念館が運営されていると話した。
彼は「東アジア共同体が未来に向かって進むためには、多様な分野の共同体を作らなければならない。韓中日自由貿易協定を締結し、韓中日の3都市で多彩な文化芸術行事を行う東アジア文化都市を作り、ネットワークを利用して誰でも無料で韓中日の大学の講義を聴けるコンパスアジアを構築しよう」と提案した。
訳J.S(1229字)
