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有田芳生議員「差別主義者が保護される日本で人種差別撤廃法を作る」

登録:2014-10-10 01:18 修正:2014-10-10 06:47

来月中旬に立法予定
「言行不一致の安倍政権に
意志があるのか確認する」

有田芳生 民主党参議院議員//ハンギョレ新聞社

 日本の大きな社会的弊害と指摘されてきた“ヘイトスピーチ”(反韓集会)を防ぐための法案が来月、日本の国会に提出される。

 今までこの問題の解決のため先頭に立ってきた有田芳生民主党参議院議員(62)は8日『ハンギョレ』とのインタビューで、「日本のヘイトスピーチをなくすための人種差別撤廃基本法案(以下基本法)が完成段階にあり、今月末に内容を公開して今回の臨時国会(11月30日終了)期間中に議員立法形式で国会に提出するだろう」と明らかにした。 彼は「安倍晋三首相や自民党もヘイトスピーチはあってはならないものと認めているのだから、日本政府が本当になくす意志があるのか、私たちが法を提出すれば確認できるだろう」と話した。

-この1年間、基本法の立法化のために努力してきた。

「昨年3月から国会内でヘイトスピーチに反対する集会を三回開いた。引き続き11月にヘイトスピーチ研究会を発足させた後、専門家を招いて何度も会合を持った。年を越して、基本法を制定するには議員連盟が必要だと助言され、今年4月に『人種差別撤廃基本法を要求する議員連盟』を超党派で結成した。以後、専門家たちの協力を得ながら議員連盟会長の小川敏夫元法相(参議院議員)の名で基本法の草案を作り、現在は法案の内容を調整中だ。今月末に小川会長が記者会見で内容を明らかにし、来月中旬頃には国会に議員立法で提出する予定だ」

-法案の内容は?

「ヘイトスピーチを刑事・民事に処罰する内容の法律ではなく、日本が1995年に加入した人種差別禁止条約を具体化するためのガイドラインを定めた理念法だ。また、政府と地方自治体に差別をなくすため組織を作って努力させる内容が含まれている。一部で反対の名分にされる“表現の自由”の萎縮に関わる内容がないので難しい議論がなされることはない」

-自民党など与党は法を作る意志があるのか?

「本音はどうかわからないが自民党でもヘイトスピーチが悪いことであるのは同意している。7日の参議院予算委員会で安倍首相も法規制について『各党と協議して議論を進める』と言った」

-現在のヘイトスピーチの実態はどうか?

「(東京の韓流の街である)新大久保では昨年9月から起きていないというが、全国的には一日に一度の割合で集会が行われている。これに反対する対抗運動が始まり、差別主義者が包囲されている状況でもある。だが、国連人種差別撤廃委員会の委員も指摘したように、集会現場を見ると差別主義者は警察に保護されているように見える。今の日本政府は言葉と行動が異なるので、本当に差別をなくす考えがあるのかは、私たちが法案を出す時にどう対応するかによって確認できるだろう」

-この問題を見る国際社会の視線はどうなのか?

「今年8月末にスイスのジュネーブで開かれた国連委員会の日本政府に対する審査現場に行ってきた。 結論から言えば、ヘイトスピーチなど人種差別問題に対する日本の人権感覚は世界基準に比べ何十年も遅れていることを知ることになった。日本が条約に加入してからすでに20年が過ぎたが、委員会から人種差別を禁止する包括的な法を作れとの勧告を受けるほど、日本では激しい差別が横行している」

-慰安婦関連の記事を書いた『朝日新聞』元記者に対する日本右翼の脅迫もヘイトスピーチと関連があるのか?

「基本的に同じようなものだ。自分たちは闇に隠れたまま人を攻撃し、その家族にまで被害を及ぼす。 日本社会は困難な状況に陥っている。安倍政権の体質が社会に反映されているとしか言いようがない」

東京/キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2014.10.09 20:03 

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/659119.html 訳Y.B(1621字)

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