本社職員と同じように電算管理
身上情報・能力・忠誠度など記載
裁判所で不法派遣判断の時に核心根拠
会社側 "システムだけを支援…協力会社が管理"
三星(サムスン)電子サービスがすべての協力業者職員の人事情報と能力や忠誠度まで直接等級を付けて本社所属職員と一緒に統合電算管理をしていたことが明らかになった。 元請け業者が下請け業者の労働者の人事管理を直接しているか否かは裁判所が派遣と請負を判断する時の核心的な根拠だ。 三星電子サービスの偽装請負・不法派遣を主張し協力業者の労働者が提起した訴訟が力を得るものと見られる。
ウン・スミ米民主党議員は18日「三星が2000年代初めから協力業者を統合管理する電算システムを構築し、協力会社の社長らとサービスマン(CSエンジニア)の人事労務基本情報を蓄積し、能力を評価管理してきた」として、その根拠に‘三星電子サービス統合管理システム ユーザーマニュアル’を公開した。 マニュアルを見れば、三星側は本社組織・社員と様式が同じ３桁の組織コードを協力会社ごとに付け、8桁の従業員番号を協力会社職員に付与し、彼らの個人情報を本社の人事担当者が直接審査、登録するようにした。 人事管理が目的のデータという話だ。
特に、協力会社職員の能力をABCDの４等級で分類・管理して、忠実度(忠誠・誠実度)やVIPないし不満顧客に応対する力量の有無までも職員別に区分していた。 金属労組三星電子サービス支会のシン・チャンソプ事務長は 「VIPは三星が別途管理している官公庁や報道機関幹部顧客などを意味する」と話した。
マニュアルには「‘協力会社目録’のデータは、三星電子サービスが運営するにあたり人事、処理、実績などが実際になされるコードを管理するので、正確性が何より重要だ」として「所属(本社、協力会社)や業務(エンジニア、相談員、スタッフなど)制約なく全て登録することを原則とする」とされている。
本社職員は協力会社職員の‘管理工数’をコンピュータ・ネットワークで直接調整する権限も持っていた。 管理工数はエンジニア別修理能力を計量化したもので、これに応じて、担当件数、結局は賃金までが影響を受ける。 マニュアルは協力業者職員の‘入社日’を "三星電子サービスに入社した日時" として適示してもいた。 ‘人材区分’で本社正規、本社非正規、協力会社に分けているだけだ。
三星は協力業者労働者の退職者情報も保管していた。 当初‘社員情報’としてコンピュータ・ネットワークに集積するデータがぼう大で、姓名、住所、入社日、在職状態(修習、停職、退社など),学校名はもちろん結婚有無まで管理していた。 最近労組結成、訴訟による内部の動揺が激しくなるや三星と協力会社らは最近不正行為で退社した人々まで再雇用しようと、保管情報を利用して連絡を取っている。 勤労基準法により退社者の人事情報は3年間保管されるが、それ以上は個人情報保護法により退社者の同意手続きを踏まなければならない。
ウン・スミ議員は「三星が協力会社勤労者たちに対する直接的人事労務・能力・業務遂行管理等を通して実質的に支配・管理してきた。 最近設立された労組と誠実な交渉を通じて正規職転換計画を含めた事態解決方案を用意しなければならない」と語った。
これに対して三星電子サービスは「人材管理システムではなく、AS受付を受け協力業者に移管するシステムであり、色々問題があって2006年に新システムに変えた」として「当時のデータも全て廃棄したし、システムには名前、勤務地、連絡先などの基本情報しか登録していない」と話した。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1848字)
