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三星(サムスン)電子サービスの社名とロゴがくっきりと刷り込まれた協力業者職員用名刺

　不法派遣・偽装請負の疑いを受けている三星(サムスン)電子サービスが協力業者職員の労組結成と三星を相手にした集団訴訟の動きなどを防ぐために‘協力業者閉鎖’という脅迫カードまで持ち出していた情況があらわれた。

　20日、三星電子サービス協力業者職員の話を総合すれば、慶北(キョンブク)浦項(ポハン)地域の協力業者である浦項デジタルサービスのチャ・某社長は、この日午前の職員朝会で「SV(協力業者を管理する三星電子サービス支店の次長)から浦項センターを閉鎖するという携帯メールを受け取った。 私は実態をよく知っているが三星は労組を認定しない。 だから事業場を閉鎖するのだ。 皆さん全員が失業者になる」と話した。 三星が労組の結成される協力業者との契約を切って丸ごと閉鎖させるかのように‘脅迫’したわけだ。 労組結成を妨害する行為は労働組合および労働関係調整法上の不当労働行為であり2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処されうる。

　仁川(インチョン)地域の協力業者社長も職員に対して 「三星が(労組を)認めると思うか。 長期戦になる。 うやむやになる可能性の方が大きくて、今でもすでに埋められている。 (労組結成の時に)廃業すればそれで終わり」と話した。

　このような内容は該当協力業者の職員が朝会の内容などが録音されたファイルをこの日公開したことにより確認された。 チャ社長は三星で25年間勤め、去る4月に浦項支店サービス部長職を辞めて突然協力会社を一手に任された。 チャ社長は朝会で 「昨夕ハンギョレ記事(<ハンギョレ> 20日付8面)で(職員の)名刺まで取り上げたよ。 同じ職員として一緒に勤めながら…。 理解できない。 …昨日支店会議に行ってありったけの悪口を言われた」として‘本社人材を浦項サービスセンターに投じる’という支店側の話も伝えた。 協力業者の人材を追い出して、本社職員を送ろうとしているという意味だ。 浦項デジタルサービスのある職員は<ハンギョレ>と行った通話で「浦項が三星の中心ターゲットになってしまった。 近い将来、働き口を失いそうだ」と話した。

　これに対してチャ社長は「朝会で業者閉鎖とか労組問題などを職員に言ったことはなく、三星側ともそのような対話をしたことがない。 他に神経を遣わず自分たちの業務にだけ神経を遣おうと言った」と話した。 三星電子サービス側は「常識的に廃業通知を携帯メールで送れると思うか。 そのような話をしたこともない」と話した。

　ウン・スミ民主党議員は「三星電子サービスが協力業者職員の労組設立に対して、協力業者閉鎖で対応し始めた。偽装請負問題を越えて典型的な三星の‘無労組経営’が協力会社にまで及んでいる」と話した。 ウン議員は、雇用労働部が去る5年間に職員訓練プログラム等を通して三星電子サービスの協力業者修理人材を養成するのに78億ウォンを三星側に支援したとこの日明らかにした。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr