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国会議員、労働界などが参加した‘三星(サムスン)電子サービスの不法雇用根絶および勤労基準法遵守のための共同対策委員会’が11日午前、ソウル瑞草区(ソチョグ)のソウル中央地裁前で三星電子サービス勤労者地位確認訴訟記者会見を行っている。 右から２人目がウィ・ヨンイル全国金属労組三星電子サービスセンター支会準備委員長だ。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr

　三星(サムスン)電子サービスが協力会社職員の労働組合設立を妨害するために休日勤務を推奨するなど組織的に妨害したという主張が提起された。

　13日民主党ウン・スミ議員室は、三星電子サービス側が14日に開かれる三星電子サービス協力業者職員の労組創立総会参加を阻むために手当てを引き上げて高額特別勤務を誘導したと明らかにした。 労組創立総会には三星電子サービスの117ヶの協力会社の内50ヶ所以上の職員500人余りが参加する予定という。

　ウン・スミ議員室が公開した資料を見れば、三星電子嶺西支店のチョ・某次長は12日、協力業者のチーム長に‘全社主管週末イベント内容伝達’という題名の社内メールを送った。 eメールには土曜日(13日)と日曜日(14日)に出勤して業務を処理すれば、件数に応じて最低5万ウォンから最高11万ウォンまでの手当てを受け取れるし、インセンティブまで合わせれば "多い人は20万～30万ウォンまで可能" だと明示されている。

　また、チョ次長はメールで "イベント金額が大きいです。途方もない金額です。カギは日曜日の稼動率でしょう。 合わせて今週日曜日ソウル??? ご存知でしょ.... 私も今週日曜日はまた出勤します。 今週日曜日は社長+チーム長 可能な限り、最大限出勤されて微細な状況展開(近い地域は日曜日の昼食時に二件だけ防いでもそちら側に移動可能です)および最大限管理? お願いします" として労組創立総会が開かれる日曜日に注意を払うことを注文した。

　‘二件だけ防いでもそちら側に移動が可能’という話は、労組設立総会の会場と近い地域協力業者の職員は、日曜日に出勤しても2時間程度コールサービスを受付(サービス要請受付)をしなければ、総会に参加することが可能なので、この点について気を遣えとの意と見えると議員室は説明した。

　ウン・スミ議員室は「三星電子サービスではこの間、週末特別勤務に対する別途手当て支給事例がほとんど一度もなかった。 最近になって労組設立の動きが現れると特別勤務手当ての支給を提示したが、金額が先週までは１件当たり3000ウォンに策定されていた。 ところが労組設立総会が近づくや金額を大幅に上げるなど積極的な物量攻勢で労組設立を阻もうとしている」と指摘した。

　三星電子サービスの協力会社職員らは、不法派遣論難に包まれた三星電子サービスを相手に11日勤労者地位確認訴訟を起こした。 14日には三星を交渉対象に想定した全国金属労組三星電子サービス支会創立総会を午後2時からソウル大方洞(テバンドン)の女性プラザ国際会議場で開き全国単位労組を公式スタートする計画だ。

　三星電子不法雇用根絶および勤労基準法遵守のための共同対策委員会関係者は 「三星が金で組合員を買収しようとする意図自体が法律が定めた団結権行使を阻もうとする行為」として「(ある支店は)通常、金・土曜日くらいに注文が入ってきたものが日曜勤務者に配分されるが、日曜日に多くの人が勤めると見なして、平日に予め割当をしてしまう形で総会出席を妨害しもした」と話した。 また「会社側のこのような妨害工作にもかかわらず、全国の多くの組合員が総会参加意思を知らせてきている。 すべての組合員が参加して、金より権利を持とうと考える三星のすべての労働者に‘自ら権利を手にしようとすれば権利を持つことができる’という事実を見せる総会になると信じる」と話した。 チェ・ユビン記者 yb＠hani.co.kr