週40時間労働 月108万8890ウォン
労働界 "現実化公約 口先だけ" 反発
経済人総連は "人件費負担 大きい" 不満
来年の最低賃金が5210ウォンに決定された。 今年4860ウォンより350ウォン(7.2%)上がったもので、引上げ幅だけ見れば2008年(8.3%)以後、6年ぶりの最大幅だ。 だが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が大統領選挙当時に公約した‘最低賃金現実化’には極めて不足だという批判が出ている。
最低賃金委員会は5日 「本日午前4時9分まで開かれた全員会議で、労使双方の要請により提示された公益委員案5210ウォンを表決に送り、2014年適用最低賃金案である時間給5210ウォンを議決した」と明らかにした。 月給で計算した来年度の最低賃金(1週40時間基準)は108万8890ウォンだ。 雇用労働部は1人以上のすべての事業所の労働者の内、256万5000人ほどの低賃金労働者が引き上げ対象になると予想した。
最低賃金委は来年の最低賃金が5人以上の事業所労働者の中位賃金(全体労働者を賃金順位別に並べた時、中間に位置する人の賃金)の40%に達することが出来ると見通した。 現在は37.5%水準だ。 だが、40%に達しても、最低賃金が中位賃金の50～60%台に分布したオーストラリア、日本、米国、カナダなど先進国との差は大きい。 労働界はこの間‘1人以上事業場の勤労者中位賃金の50%の法制化’を要求してきた。
今回も労使間対立が激しかった。 法定期間(6月27日)も越した。 6回に及ぶ会議の間、労働界が主張した5910ウォンと使用者側4910ウォン(序盤は凍結を主張)が正面対決した。 4日午後7時頃に開かれた全員会議で結局、公益委員が4996～5443ウォンの区間を提示し、8時間余りの陣痛の末に5210ウォンで確定した。 この過程で全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属委員3人は引き上げ案が上程される前に退場し、使用者委員9人は上程直後に棄権した。
労働界の反応は冷たかった。 民主労総は「2013年100人以上事業場の1月平均月給は400万ウォンで、最低賃金の4倍だ。 最低賃金が少なくとも18%上がってこそ、所得分配率の現状維持が可能だ。 朴大統領が大統領選挙当時に出した‘経済成長率、物価上昇率を考慮して所得分配率を改善する’という公約が、空約束であったことを確認させた」と批判した。 韓国労働組合総連盟は「5人以上事業所賃金労働者の平均月給(246万ウォン)の半分である123万ウォンにでも合わせるためには時給が5910ウォンにはしなければならなかった。 最低賃金現実化とは言えない」と話した。
反面、韓国経営者総協会は「今回の最低賃金引き上げで30人未満零細企業の追加人件費負担額は1兆6000億ウォンに達する。 中小・零細企業の困難にはそっぽを向いて、労働界の大規模場外集会など一方的な主張に多くの影響を受けた公益委員の無責任な態度の結果」と批判した。
雇用労働部長官は今回の決定案を来週に告示し、10日間の異議申し出期間を経た後に来月8日最終確定・告示することになる。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1473字)
