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[ハンギョレ21 第966号]大統領様、上げて下さい~千ウォンだけ!

登録:2013-06-23 15:27 修正:2013-06-24 04:49
[特集] OECD国家中 18位、賃金労働者の賃金の‘半分の半分’にも満たない最低賃金…

"平均賃金の半分にはならなければ" という指摘の中‘合理的最低賃金’を主張した新政府に注目

 最低賃金4860ウォン。 企業・自営業者には‘最小限の費用’だ。 しかし低賃金労働者には‘最高の賃金’だ。 しかも死角地帯にある労働者には‘夢の賃金’だ。 最低賃金を眺める視線はこのように複雑だ。 誰かには減らさなければならない費用であり、誰かには最大の生計費であり、誰かには奪われた権利だ。 この視線が今一ケ所に集まっている。 すなわち来年の最低賃金を決定することになる最低賃金委員会だ。 今年は‘合理的な最低賃金’を主張してきた朴槿恵(パク・クネ)政府で初の最低賃金が決定されるということで注目度がいつにもまして高い。 朴槿恵政府が経済民主化と庶民経済回復を通じて国民幸福時代を開くと貢献してきただけに、使用者側はピンと緊張していて、労働者側はそれとなく期待している。 しかし最低賃金の‘合理性’が使用者の経済的費用を意味するのか、労働者の現実的賃金を意味するのかはまだ誰にも分からない。 _編集者

 ホン・ソンジョン(21・仮名)氏は高校3年だった2010年に辞退してオーストラリアに発った。 暮らしが苦しい両親に代わって自ら大学の授業料を用意するためだった。 見知らぬ土地で彼は片っ端から働いた。 一日9~10時間ずつ農場でブドウを獲り、電気ケーブルを設置したり、食用カンガルーを屠殺する仕事もした。 厳しくとも外国人アルバイト生の身分であり、最低賃金として時間当り18オーストラリアドル(約2万1千ウォン)を受け取った。 それでも最低賃金水準はかなり高かった。 部屋代・食費・交通費などで80万~100万ウォンを使っても、毎月500万ウォンずつ残った。そのように2年間目いっぱい仕事をすると4年間の大学授業料を払ってもあまりある7千万ウォンが貯まった。

 "最低賃金を費用としてのみ考える企業は、無条件に最低賃金を下げようとしてきた。 労働界もやはり外国為替危機を体験してから低賃金労働者の最低賃金に関心を持ち始めた。 結局、社会全般に賃金平等に対する共感が少なかったことが最低賃金水準を低くする結果を招いた。" -キム・ユソン韓国労働社会研究所先任研究委員

当初からきわめて低く決まった最低賃金

 しかし1年前に帰ってきた韓国は、オーストラリアよりさらに見慣れなかった。 彼は韓国に帰国した後、大学入試を準備しながらコーヒー専門店でアルバイトを始めた。 やはり時間当り4580ウォン(2012年基準)の最低賃金を受け取った。 週40時間の法定労働時間はもちろん、夜間・週末まで働いても月給が130万ウォンを越えなかった。 オーストラリアで受け取った一週間分の最低賃金程度であった。 窓一つなく暗い23万ウォンの考試院で生活して、がむしゃらに働いてもお金は貯まらなかった。 彼はいつもオーストラリアにいた頃を思い出した。 「オーストラリアでは非正規職労働者であれ、アルバイト生であれ、インターンであれ、最低賃金でもある程度の生活をすることができた。 ところが韓国で最低賃金で過ごしてみると、かろうじて食べて寝て、再び仕事をしに行くこと以外には何も出来なかった。 韓国で労働者になることが怖くなった。」 彼はオーストラリアで大学に通うために6月中旬に再び韓国を発った。

 韓国の最低賃金はどれくらい低い水準であろうか。 1987年労働者大闘争の結果として導入された最低賃金は1988年に462.5ウォン(重工業分野製造業は487.5ウォン)から今年は4860ウォンで24年間に10倍程上がった。 最低賃金が一つに統一された1989年以後から計算すれば、最低賃金は昨年まで年平均10%ずつ上がった。 同じ期間に常用職労働者(10人以上の事業体に従事する事業場基準)の名目賃金上昇率(8.9%)を多少上回る。 しかし、最低賃金の上昇幅が相対的に大きいように見えるのは、初めから最低賃金がきわめて低く決まったためだ。 実際、他の国家と比較してみればとんでもない最低賃金の水準が簡単に見えてくる。 来年度の最低賃金審議に先立ち、最低賃金委員会事務局が最近委員に配布した‘主要労働・経済指標分析’報告書を見れば、常用職賃金労働者の中位賃金(賃金順にならべた時、真ん中にいる人の賃金)に対する最低賃金の比率(2011年基準)は41%に過ぎない。 最低賃金が賃金労働者賃金の‘半分の半分’にも達し得ないという意味だ。 2000年(25%)から徐々に増えたりもしたが、最低賃金を導入した22ヶの経済協力開発機構(OECD)国家の中で依然として18位だ。 中位賃金ではなく、平均賃金と比較すれば最低賃金比率は34%まで下がる。 キム・ユソン韓国労働社会研究所先任研究委員の説明だ。 「最低賃金を費用としてのみ考える企業は、無条件に最低賃金を低くしようとしてきた。 歴代の‘ビジネス フレンドリー’政権もこれに目をつぶった。 労働界もやはり外国為替危機を体験してからようやく低賃金労働者の最低賃金に関心を持ち始めた。 結局、社会全般的に賃金平等に対する共感が少なかったことが最低賃金水準を低くする結果を招いた。」

 統計庁資料を見れば、昨年8月基準で低賃金労働者は労働者全体の24%にあたる439万人に及ぶ。 現在の最低賃金を受け取っているか、それより若干高い賃金を受け取ってはいるが、いつでも賃金がさらに減りうる非正規職労働者が大部分だ。 実際、この内の258万人が今年の最低賃金引き上げで月給が小幅上がるなど直接的な影響を受けるものと推定される。

韓国経営者総協会を含む経済界は 「この間最低賃金が上がり過ぎた」として、来年の最低賃金の凍結を主張している。 しかし依然として実質生計費にも大きく及ばない最低賃金を受け取っている低賃金労働者はますます貧しくなっている。 去る6月13日ソウル麻浦区(マポグ)のあるアパート団地で警備員がゴミを分類している姿。 ユン・ウンシク

最低賃金に直接的影響を受ける258万人

 問題はネズミの尻尾ほどの最低賃金に泣いて笑う‘ワーキングプア’(仕事をする貧困層)が多いというところにある。 統計庁資料を見れば、昨年8月基準で低賃金労働者(賃金が労働者全体の中位賃金の3分の2未満の労働者)は労働者全体の24%である439万人に達する。現在の最低賃金を受け取っているか、それより若干高い賃金を受け取っているが、いつでも賃金がさらに減りうる非正規職労働者が大部分だ。 実際、この内258万人が今年の最低賃金引き上げで月給が小幅に上がるなど直接的な影響を受けると推定される。 賃金労働者全体の14.7%にもなる。 このように最低賃金引き上げの直接的恩恵を受ける比率である‘影響率’は2001年9月の2.8%から傾向的に上昇してきた。 使用者側はこれに対して「過度に最低賃金が上がった結果」と主張するが、最低賃金を受け取るワーキングプアが持続的に増加しているという意味でもある。 彼らにとっては最低賃金がすなわち最高賃金であるわけだ。 特にアルバイトのような低賃金の不安な働き口にさらされた青年層にとっては、最低賃金の影響力がさらに強大だ。 青年世代の労働組合である青年ユニオンのチョン・ジュンヨン事務局長の指摘だ。 「自身の生計に責任を負うために不安定な非正規職低賃金状態で仕事をする青年労働者こそが最低賃金の当事者だ。 最低賃金はすなわち青年賃金だ。」

非専門家に中立性まで失った人々も

最低賃金委員会公益委員は公益的であろうか?

 最低賃金委員会で‘スーパー甲’は公益委員だ。 極端を走る9人の勤労者代表と9人の使用者代表の間で、9人の公益委員がどちら側に手を挙げるかにより最低賃金水準が決定されるためだ。 ところで公益委員に強大な‘キャスティングボート’を与えてもかまわない程に彼らは公益的であろうか。

 最低賃金制度が施行された1988年から2013年まで、最低賃金が計26回決定される間に勤労者・使用者・公益委員が合意に至ったことは7回に過ぎなかった。 残りは公益委員が提示した最低賃金引上げ案に勤労者・使用者が表決するなり、公益委員が勤労者委員案または、使用者委員案の中で片方に力を加えた結果として決定された。 どの場合にも公益委員の判断が絶対的影響力を発揮したわけだ。 例えば勤労者委員案(26.2%引き上げ)と使用者委員案(凍結)の間で意見がついに狭まらなかった昨年には、公益委員が提示した案(6.1%)が最終表決に送られた。 結局、大多数の勤労者・使用者委員が参加しなかったり棄権した中で、公益委員9人と勤労者委員1人の賛成により最低賃金が決定された。 チェ・マンジョン全国民主労働組合総連盟忠南(チュンナム)地域本部長は、委員会の雰囲気をこのように説明した。 「最低賃金委員会が労使合意機構であり公益委員は仲裁者のように見える。 しかし最終決定は公益委員がする構造だ。 労使が激烈に対立する間で公益委員は政府の意中に合うように最終案を作り、労働者や使用者が退場しても議事棒をたたく。」

 問題は最低賃金決定に強力な権限を持つ公益委員が政府の意のままに委嘱されているということだ。 雇用労働部が公益委員を推薦すれば大統領が任命するよう法で規定されているためだ。 その結果、労使片側に偏ったり最初から労働問題を知らない委員が委嘱されたりもする。 現在の公益委員9人中、大部分は労働経済や労使関係などを専攻した経済学・経営学教授または、研究員だ。 労働法学・社会学・社会福祉学専攻者はおらず、とんでもないことに消費者学専攻者は2人もいる。 その上、専門性はさておくとしても、最小限の中立性まで失ったように見える委員も何人もいる。 公益委員として最低賃金委員長を受け持っているパク・ジュンソン誠信(ソンシン)女子大教授(経営学)からして使用者側に過度に傾いているという評価を受けている。 パク教数は去る6月12日、全国経済人連合会傘下機構である韓国経済研究院を通じて発表した‘通常賃金の範囲と賃金の柔軟性’報告書で "通常賃金に賞与金が含まれれば企業の負担が増加し雇用率を1%下落させる効果が発生する" とし、労働者が要求してきた‘通常賃金の範囲拡大’に正面から反論する主張を展開した。 彼は2011年にも‘最低賃金国際比較の問題点’報告書で、経済協力開発機構(OECD)が発表する国家別最低賃金比較方式には問題があり、正しく比較すれば韓国の最低賃金水準は上位圏だと主張して論難が起きもした。 また別の公益委員であるチョ・ジュンモ成均館(ソンギュングァン)大教授(経済学)も企業側寄りという批判を受けている。 彼は公益委員になる前の2011年<毎日経済>の‘最低賃金引き上げの逆説’という寄稿文を通じて "最低賃金の上昇が雇用を減少させるということが明らかだ" として、使用者側の主張を展開した。 ほぼ同じ時期<韓国経済>寄稿文では、政府が出した非正規職対策に対して労働柔軟性を補完しなければならないと主張した。 同じく公益委員であるイ・インジェ韓国労働研究院長は2010年仁川(インチョン)大経済学科教授時期に、教育科学技術部の委託で遂行した研究で "全教祖教師が多ければ生徒の就学能力試験成績が下がる" という分析を出しもした。

ワーキングプアの絶叫に耳を閉ざした財界

 しかし貧弱な最低賃金は当初の趣旨どおりワーキングプアの‘貧困のくびき’を断ち切ったり最低限の生活を維持させるどころか、むしろ貧困の悪循環を煽っている。 常に実質生計費より少なく策定されるためだ。 昨年、韓国統計学会が今年の最低生計費を決めるのに先立ち最低賃金委員会に報告した単身労働者の生計費(2011年基準)は141万ウォンだった。 一人で暮らす労働者の家計簿を覗き見た結果、実質生計費として1ヶ月に140万ウォンは必要だという意味だ。 しかし結局、今年の最低賃金は月給換算した時101万ウォン水準で決定された。 2年間に消費者物価が上がった点を無視しても、受け継いだ財産や貯蓄がないならば毎月40万ウォンずつは借金しなければ生活を維持できない構造である。 その上、今年は統計学会が推定した単身世帯の生計費(2012年基準)が151万ウォンで前年より10万ウォン(7%)ほど上がったので、最低賃金が7%以上上がらなければ家計の赤字規模がより大きくならざるを得なくなった。 10年間にわたり最低賃金を受け取っているカン・ソクフン(40・仮名)氏の生活を覗いて見よう。 KBSの報道車・中継車などを運転する彼は、昨年まで毎年時間当り最低賃金を月給として計算され受け取って来た。 それでも今年は去る4~5月労組のストライキで月給が2万5千ウォン程上がった。 とはいえ法定労働時間である週40時間だけ勤務すれば、食事手当と基本賞与金などがついても140万ウォンに過ぎない。 平日の夜間勤務と休日勤務をこなしてこそ、ようやく170万ウォン程度になる。 「休日手当を受けるために勤務を志願しても競争が激しくそれほど容易でない。 非正規職テレマーケターである妻と月給を合わせても300万ウォン程度だが、借入金の利子として毎月100万ウォンが出て行く。 高校生・中学生の子供たちを塾にやらず、外食の一度もしないで、休日にも外に出かけずにいても借金はちっとも減らない。」

 ワーキングプアの絶叫も経営界には‘馬の耳に念仏’だ。 経営界は今年も最低賃金委員会に‘凍結’意見を提示した。 2007年から7年連続で凍結または削減を主張しているわけだ。 労働界が最低賃金を労働者平均賃金の50%水準である5910ウォン(引上率 21.6%)に引き上げようと主張しているのとは相当な温度差がある。 経営界の代表格である韓国経営者総協会が去る6月7日、最低賃金委員会に提出した‘最低賃金使用者委員案’報告書を見れば、凍結を主張する理由として "2000年以後、最低賃金が年平均8%の高率で引き上げられ、最低賃金の主要適用対象である零細・中小企業が存廃の岐路に立っている" という点を挙げている。 最近経営に困難を来している中小企業や零細自営業者の状況を考慮すれば、ある程度納得が行きそうな内容だ。 しかし、その後が見苦しい。 最低賃金も受け取れない労働者が続出している状況では、最低賃金引き上げ議論は無意味だという主張だ。 実際、昨年基準で最低賃金も受け取れない死角地帯の労働者は170万人に達するほど多い。 しかし、これは使用者が最低賃金を遵守するよう強制水位を高めて解決すべき問題であって、最低賃金水準を低くして解決する問題ではない。 最低賃金を上げれば雇用が減りかねないという古くさい‘脅迫’も的外れだ。 イ・シギュン韓国雇用情報院研究委員はこのように反論する。 「今韓国は低賃金・低生産性の構造によって経済的潜在力が消えつつある。 このような状態から高賃金・高生産性に進むには最低賃金を引き上げなければならない。 そうすれば労働市場に参加しようとする労働者が増え、彼らが生産性を高めようという刺激を受ければ雇用も増加することになるだろう。」

 "自身の生計に責任を負うために不安定な非正規職低賃金状態で仕事をしている青年労働者こそ最低賃金の当事者だ。 最低賃金はすなわち青年賃金だ。" -チョン・ジュンヨン青年ユニオン事務局長

アルバ連帯などの市民団体で構成された‘最低賃金1万ウォン委員会’は、労働者が人間らしく生きられるように "最低賃金を(時間当り) 1万ウォンに引き上げろ" と要求している。 会員たちが去る5月30日ソウル江南区(カンナムグ)の最低賃金委員会前でピケットデモを行っている。ハンギョレ キム・ポンギュ

 このように労働者側と使用者側の主張が真っ向から対抗しているため、今年も最終決定は政府の意志に左右される展望だ。 これまでの最低賃金引上幅も政権の指向により大きな差を見せた。 親庶民政府を標ぼうした金大中政府では最低賃金が年平均9%、盧武鉉政府では10.6%ずつ上がったが、‘ビジネス フレンドリー’を前面に出した李明博政府では5.2%に終わった。 ひとまず朴槿恵(パク・クネ)政府は低賃金労働者に対する社会安全網として最低賃金の重要性を認識しているように見える。 セヌリ党大統領選挙党内競選を行う時にも最低賃金が "5千ウォンにもならないのですか" と驚いた朴大統領は候補者になった後に最低賃金決定基準として‘経済成長率+物価上昇率+所得分配調整分’を提示した。 政権を取った後、大統領職引継ぎ委員会では‘合理的な最低賃金引上げ率ガイドライン用意’を国政課題として決めた。 当時、業務引継ぎ委員会内外では‘年平均8%引き上げ’という具体的な数値も出回った。 最低賃金の引き上げに対する意志も伺える。 雇用労働部が来年度の最低賃金算定を控えて去る3月に最低賃金委員会に送った‘最低賃金審議要請’文書を見れば、 "経済成長率と物価上昇率を考慮して、今後5年間の最低賃金引き上げを通じて所得分配状況が改善される方向で合理的水準の最低賃金を審議してほしい" と公式に要請している。 昨年まではなかった文面だ。 労働界側が今度は李明博政府とは違うという期待を抱いている所以だ。 チェ・マンジョン全国民主労働組合総連盟忠南(チュンナム)地域本部長は「審議要請書を見て、政府に(最低賃金引き上げに対する)意志が一定部分あると考えた。 (仲裁者の役割を受け持っている)公益委員も負担を感じているように見える。 ひとまず残った会議で使用者側から提示する修正案を見た後に対応する計画」と話した。

最低賃金が上がれば内需と経済に助け

 肯定的信号ばかりがあるわけではない。 国民幸福時代を掲げた朴槿恵(パク・クネ)政府が、定年延長や公共部門非正規職の正規職転換のような労働・働き口対策を出したりもしたが、労働者に不利な立場を見せる時もしばしばあったためだ。 雇用率を引き上げる方案として、低賃金の時間制働き口の拡大を提示したり、投資誘致名目で労働者が願う通常賃金(労働者に定期的に支給される月給・週給・日給・時間給などの総称)範囲の拡大にブレーキをかけたのが代表的事例だ。 チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)の助言だ。 "最低賃金は労働者にとって最低限の人間らしい生活ができる生存権だ。 韓国のように正規職と非正規職の賃金格差が大きくて、失業に備えた雇用保険の役割も低い状況では最低限の安全装置である最低賃金が平均賃金の半分までは上がらなければならない。 そうなれば脆弱な内需市場が活性化し経済にも役立つ。 政府が前向きな思考をすべき時だ。" 朴槿恵大統領の返事は6月27日に出てくる。

ソ・ボミ記者 spring@hani.co.kr

http://h21.hani.co.kr/arti/special/special_general/34759.html 韓国語原文入力:2013/06/24 00:00
訳J.S(7957字)

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