来年新たに採用する公務員中
時間制比率 17～20% 検討
民間で雇用増やせば税制支援
労働 年間1900時間に短縮
女性の退社が多い企業 監督強化
政府が朴槿恵(パク・クネ)大統領の核心公約の一つである‘雇用率70%達成’のためのロードマップを4日発表した。
政府はこの日、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き△柔軟勤労拡散△労働時間短縮△創業・サービス業働き口拡大などで毎年平均47万6000人ずつ計238万1000人分を2017年までに新規就職させるという内容の‘雇用率70%ロードマップ’を発表した。 特に今年は149万ヶ程度の時間制働き口を2017年までに1.6倍以上増やした242万ヶに増やすことにした。
政府はひとまず来年から時間制公務員を一般職7～9級として採用することにした。 安全行政府高位関係者は「2014年新規採用者中、時間制公務員比率を17～20%と考えている」と話した。 一般職時間制公務員は定年が保障され、昇進が可能であるなど無期契約職とは違うが、公務員年金を受け取れないという点で正規職公務員とは差別化される。 時間制教師を採用する法的根拠も用意される。
政府が言う‘ 良質な時間制働き口’を増やすための支援策も提示された。 時間制を増やす企業に与える勤労者1人当り支援金を40万ウォン以上に増やし、税制および社会保険料を支援することにした。 また、最低賃金と4大保険など基本的な労働条件を保障して、学業や育児などの理由で自発的に時間制仕事場を求める労働者にはオーダーメード型働き口を提供することにした。 時間制労働者を保護し雇用を促進する法律制定も推進する。 ヒョン・オソク副総理 兼 企画財政部長官は「時間制働き口と全日制働き口は‘時間’に関する区分であって差別がない。 時間制働き口に賃金と保険、雇用上の差別が無いようにする」と話した。
良質の時間制働き口を導入するために、政府は現在の年間2092時間(経済協力開発機構2012年基準)に及ぶ長時間労働を2017年までに1900時間に減らすことにした。 勤務時間を減らして仕事・家庭が両立する文化の拡散を試みるということだ。
民間部門では労働者が賃金削減を条件に労働時間を減らすことができる‘労働時間短縮請求権’を保障することにした。 男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法・高齢者雇用促進法などで明文化されているが、事実上これまでは有名無実だった。
仕事・家庭両立のための企業監視と支援策も増やす予定だ。 妊娠や出産、育児休職中に退社する女性労働者が多い企業を集中監督し、育児休職代替人材統合データベースを構築し代替人材雇用時には支援金を支給することにした。
パン・ハナム雇用労働部長官はブリーフィングで「公共が良質な正規職時間制モデルを先導し、企業でうまく拡大するようにしようとの趣旨」と話した。
民間部門では創造経済の一環で‘無限想像国民創業プロジェクト’を行うことにした。 規制を緩和して私立探偵や脊椎矯正医師などの新しい職業を有望職業として発掘し、獣医看護師、遺伝相談専門家などの資格証も新設することにした。 政府は500種の有望職業を発掘できると期待している。
この他にクィックサービス(バイク便)、ゴルフ場キャディーなど特別雇用労働者と非正規職労働者の処遇改善のための対策も出した。 特別雇用労働者の雇用・労災保険の適用を拡大し、その他総合保護対策を樹立する予定だ。
イ・ジョングク、イム・インテク、クォン・ウンジュン記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1750字)
