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バラク・オバマ米国大統領が17日(現地時間)発表した国家安保局(NSA)改革案は、一部進んだ内容を含んではいるものの、“地球村”の憂慮を収めるには不十分だ。今後議会の議論過程などにより、もう少し確実な対策案が作られることを期待する。

　オバマ大統領は国家安保局の盗聴プログラムを縮小し‘米国に近い友人や同盟国の首脳’に対する盗聴活動を中断すると明らかにした。また個人情報収集や盗聴対象を定める時の要件を強化することにした。しかし外国のネット愛好者を対象にインターネットの使用記録と電子メールを検索するオンライン・データ監視は続けられる。個人通話の記録である‘メタデータ’の収集も同様だ。収集された情報を国家安保局でない民間機構に保管する改善策を示したにすぎない。軍人と情報機関の要員が独占してきた国家安保局の要職に、民間人を座らせて監視を強化するなどの組織改革案もほとんど含まれていない。

　国家安保局の職員だったエドワード・スノーデンが昨春から同局の違法盗聴実態を生々しく暴露して以降、同局の改革は地球村全体の関心事になった。しかしオバマ大統領は同局の活動に関連して真摯に謝罪したことはなく、今回の演説でも改革案というよりは同局の活動を擁護することにより大きな比重を置いている。中国とロシアを例にあげて、私生活保護問題などでこの機関の活動が先んじているとも述べた。その上、改革案の実効性がどれだけあるかも疑わしい。 表現が曖昧なうえに、あちこちに例外を設けていて、‘無差別情報収集’がどんな形であれ続くと、多くの専門家たちは分析している。‘米国に近い友人や同盟国の首脳’が誰なのかも明らかでない。

　国家安保局改革に消極的な米国政府の態度は、安保のためには対外的にいかなる事をしても構わないという自国中心主義的な思考と情報機関の力量に対する過信に根ざしているようだ。しかし改革を遅らせるほど、米国に対する世界各国の信頼は落ちるほかない。スノーデンが暴露した話には、国家安保局がワシントン駐在韓国大使館を盗聴してきたという内容も入っている。政府は米国が改革を徹底する案を整えるよう、外交力を行使し続けることを望む。