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　米国下院が15日(現地時間)日本軍軍隊慰安婦に対する日本政府の責任認定と謝罪を要求するよう国務長官に促す内容の法律を通過させた。 統合歳出法案第7章 国務部の部分に2007年下院で採択した‘慰安婦決議案’遵守要求報告書を収録する方式で国務長官に決議案履行のために努力するよう義務を負わせたのだ。 具体的には‘下院慰安婦決議(H.Res.121)通過に注目し、国務長官が日本政府にこの決議で提起された懸案を解決するよう督励することを強力に要求する’となっている。

　米下院が決議案に続き、法律で軍隊慰安婦に対する日本の謝罪を再び促したことは、安倍晋三日本総理の退行的歴史認識に対する米国内の一般的拒否感を反映したものと言える。 安倍総理が昨年12月、米国当局の引き止めにもかかわらず靖国神社参拝を強行して、米国は国務部と国防部を通じて直ちに‘失望した’という反応を出した経緯がある。 今回は議会まで加勢することにより安倍総理の歴史修正主義は米行政府と立法府から同時に退場要求を受けたわけだ。

　米下院の措置が、安倍総理の靖国参拝以後に米国内に形成された対日批判世論をなだめるために日本政府が粘り強く努力する渦中で出てきたという点も注目に値する。 安倍総理の実弟である岸信夫 外務副大臣が13日から訪米し行政府と議会の人々に靖国参拝を説明している渦中であり、17日からは谷内正太郎 国家安全保障会議(NSC)初代事務局長内定者がワシントンを訪問することになっている状況だ。 これは下院で軍隊慰安婦問題を決議案から法律へ一段階格上げしたことと共に、安倍政権に強力な警告を送ろうとする意と見える。

　安倍総理は1次内閣の時である2007年3月にも米国訪問を控えて、当時米下院で推進中の‘慰安婦決議案’を食い止めるために慰安婦に対する日本政府の責任を否認する発言をして国際社会の非難を受けた経緯がある。 そのために4月に米国を訪問した席でジョージ・ブッシュ大統領などに謝る侮辱も体験した。

　安倍総理は、今は米国が中国牽制のために米-日同盟強化に力を使わざるをえない境遇にあるので、歴史退行的言動をしても米国が容認すると思ったのかもしれない。 耳当たりの良い‘積極的平和主義’で国際社会をげん惑しながら、韓国・中国程度の反発は容易に突破できると自信を持っただろう。 しかしそれは誤算だった。 安倍総理は今回のことを契機に自身の歴史観がどれほど退行的なのかを悟ることを望む。