[単独] 米 NSA盗聴、盧武鉉(ノ・ムヒョン) <対北 作戦計画>に集中
外交軍事政策など4部門で
33ヶの核心情報収集国に韓国も
韓国に‘主要国外基地’も置く
韓国の外交・軍事政策と情報機関、戦略技術などが2007年に米国の情報機関である国家安保局(NSA)の核心的情報収集対象に指定されていた事実が4日確認された。 特に韓国は適性国・友好国を含め計33ヶの核心情報収集対象国に属していたことが明らかになった。
米国<ニューヨーク タイムズ>がこの日、元米国中央情報局(CIA)要員エドワード・スノーデンが提供した機密文書の一部をインターネットに公開してこのような事実が明らかになった。 この文書は国家安保局が適性国やテロ団体監視だけでなく、外交・経済的利益を得るために核心同盟国を広範囲に監視したことを見せてくれる。 特に具体的な監視対象国の名簿が含まれていて目を引く。
‘米国SIGINT戦略任務リスト-2007年1月’というタイトルになっているこの文書は、作成日から12～18ヶ月間の任務を規定している。 これは盧武鉉政府末期と李明博政府初期に該当する。 SIGINTは‘信号情報’(Signal Intelligence)の略語で、先端電子装備を活用した情報収集活動を意味する。
この文書はテロ・外交政策など16ヶの任務を規定しており、それぞれの任務を米国の利益に致命的に重要な‘焦点地域’(Focus Areas)とそれより一段階下だが戦略的に重要な‘認められた危険’(Accepted Risks)の二種類に分類した。 特に焦点地域は必ず任務を遂行せよと指示していて、要員が情報を収集するために盗聴・ハッキングなど可能なあらゆる手段を動員しただろうと推定される。 <ニューヨーク タイムズ>は "国家安保局が英国・オーストラリア・日本・韓国に主要国外基地を置いて活動してきた" と報道した。
韓国はこれら16ヶの任務の内、外交政策と情報機関活動、米軍駐屯地域、戦略技術など4部門で焦点地域に選ばれた。 国家安保局は対象国の外交政策の目標・態度・プログラム・措置に関する情報収集を指示しているが、韓国は中国・ロシア・フランス・ドイツ・日本・イラン・イスラエル・サウジアラビア・北韓・アフガニスタン・イラク・ベネズエラ・シリア・トルコ・メキシコ・インド･パキスタンなど17ヶ国、および国連と共に焦点地域に指定された。 この文書が作成された当時、韓国は韓-米自由貿易協定(FTA)交渉と北核6者会談、戦時作戦統制権転換、イラク戦派兵延長など米国に関連した敏感な外交懸案が多かった。 当時は盧武鉉大統領の南北首脳会談推進説が出回った時だ。
情報機関活動部門では中国・ロシア・キューバ・イスラエル・イラン・パキスタン・北韓・フランス・ベネズエラなど9ヶ国と共に韓国が焦点地域に指定された。 米国の友好国の中では、韓国とイスラエル・フランスの3ヶ国だけだ。 この文書は「米国政府と軍事・科学技術・情報当局に対する外国情報機関の情報収集活動を対象にする」と説明した。 米国の軍事・科学技術に対する韓国情報当局の諜報活動に米国が敏感な反応を見せたものと推定される。
米軍駐屯地域部門では、韓半島全面戦争対備作戦計画(作計)の‘作計5027’に対する韓国の軍事計画・作戦支援が焦点地域として指定された。 また作計5027に対する‘韓国指導者の意図’は‘認められた危険’に分類された。 参与政府時は作計5027を北韓の急変事態の時に核など大量破壊武器(WMD)処理を米国が務める方向で具体化する‘作戦計画5029’に変えようという米国の要求に韓国が反対して葛藤があったが、2008年李明博政府スタート以後、韓・米両国政府は‘作戦計画5029’作成を秘密裏に協議してきたと伝えられている。
‘浮上する戦略技術’部門で、韓国はロシア・中国・インド・日本・ドイツ・フランス・イスラエル・シンガポール・スウェーデンと共に焦点地域に分類された。 この文書は戦略技術を "戦略的な軍事・経済・政治的利益を提供する核心技術" と定義して、情報技術とコンピューティング・ステルス・電子戦・ナノ技術などを項目として提示した。
この文書に基づいて調べれば、先立って暴露された国家安保局が盗聴した35ヶ国首脳の中に韓国大統領も入っていると感じるのが合理的だ。 この文書の‘焦点地域’は計33ヶ国だが、偶然にもこれまで首脳に対する盗聴事実が暴露されたドイツ・メキシコ・ブラジルが全てここに属している。 これに先立って英国<ガーディアン>は先月24日、スノーデンが提供した機密文書に基づいて国家安保局が35ヶ国首脳の通信手段を盗聴したと暴露した経緯がある。
韓国は今も国家安保局の核心的情報収集対象国家である可能性が高い。 今でも北韓核問題の他にも韓-米原子力協定と防衛費分担金交渉、韓-日外交葛藤など大型外交安保イシューが多い上に、米軍駐屯地域、韓国企業の先端技術能力など関心事が多いためだ。
<ニューヨーク タイムズ>のこのような報道に対して、外交部当局者は 「我が国政府は今回の報道直後にこの文書に対して深い憂慮表明と共に納得できる説明および措置を速かに提供してほしいと米国側に要請した」として「政府は今後状況の展開に合わせて(報道内容が)事実であることが明らかになれば、適切な時点により明確で厳重な立場を明らかにしていこうと考える」と明らかにした。
<ニューヨーク タイムズ>は国家安保局が収集する情報が米国行政府内の多様な‘顧客’に伝播されると伝えた。 ホワイトハウス・国防部・国務部・連邦捜査局(FBI)・中央情報局・国土安保部など国家安保関連機関だけでなく、エネルギー部・商務部・貿易代表部(USTR)等の一般行政府もこの顧客に該当する。 特に、この新聞は消息筋の説明に基づいて "バラク・オバマ米国大統領が毎朝ブリーフィングを受ける‘デイリーブリーフ’に情報を提供することを情報機関は成功の定規と感じている" として "国家安保局はここに提供される情報の半分以上を生産していて、いかなるものものがさないとする強い圧迫感を受けている" と伝えた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(2746字)
