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ウクライナ人の志願者たちが今月6日、射撃などの軍事訓練を受けている=ルビブ（現地読みルビウ）/ロイター・聯合ニュース

　ロシアのウクライナ侵攻が長期化の兆しをみせている中、外国人戦士の参戦も拡大している。

　ロシアは戦争の舞台が次第に大都市の奥深くに拡大し、市街戦の経験がある外国人を募集していると、ウォールストリート・ジャーナルが米政府当局者の話として報じた。ロシアは特に、自国軍が2015年以降に参戦したシリアで、市街戦の経験が豊富なシリア出身の傭兵に注目している。ロシアは彼らの市街戦の経験がキエフ（現地読みキーウ）占領に役立つと期待している。

　まだどれだけ多くのシリア出身の傭兵が募集されるかは不明だ。米国当局者たちも兵力の規模や活動計画など具体的な内容については口を閉ざしている。しかし一部の兵力は、すでにロシアで戦闘参加の準備を終えたという。

　シリア現地ではロシアが6カ月間「ウクライナで警護・警備要員として活動する人」を200～300ドルで募集していると噂されている。

　ロシアの外国人兵力の募集は今回が初めてではない。すでにチェチェンの兵力がロシアの要請でウクライナ戦争に参戦していると、ロイター通信がチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の話として報じた。

　ロシア軍に対抗して戦う外国人戦士も続々とウクライナに渡っている。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、CNNに出演し「外国人義勇軍は2万人ほどいる」とし、「彼らのほとんどが欧州諸国から来た」と述べた。彼は「ウクライナ人たちがあきらめずに戦う姿が、彼らにとって参戦動機になったようだ」と述べた。

　ウクライナは外国人戦士の参戦を大いに歓迎している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月26日、「ウクライナの守護に参加したい方々はウクライナに来てほしい。ウクライナを守る皆が英雄」だと述べた。

　しかし各国では、政府の許可なしに外国の戦争に参加することをめぐり、論議も巻き起こっている。デンマークのように自国民のウクライナ参戦を許可する国もあるが、法違反とみなす国も多い。韓国では旅行禁止のレベル4の「旅行警報」が発令されたウクライナを訪問すれば処罰される。日本政府も自国民に義勇軍に参加しないよう勧告している。