米国の追加対応など事態悪化の可能性
米国テキサス州のヒューストン駐在中国総領事館の閉鎖決定に対応し、中国が四川省の成都駐在米国総領事館を閉鎖することにした。米・中が外交公館の閉鎖措置まで応酬して、両国間の軋轢が一寸先も分からない状況に達している。
中国外交部は24日、声明を出し「成都駐在の米国総領事館の設立と運営の許可を取り消すことを決めたことを、午前に駐中米国大使館側に通知した」として「あわせて総領事館のすべての業務と活動の中断を具体的に要求した」と明らかにした。1985年に開館した成都駐在米国総領事館は、四川省・雲南省・貴州省・チベット自治区、重慶市からなる中国西南部圏を管轄する。
これに先立って米国務省は21日(現地時間)「米国の知的財産権と米国民の個人情報保護」を理由に、テキサス州のヒューストン駐在中国総領事館の閉鎖を決め、中国側は強く反発し「報復対応」を予告していた。
中国外交部は声明で「中国の決定は、米国の無理な行為に対する正当で当然の対応であり、国際法、国際関係の基本準則、外交慣例に符合する」と主張した。さらに「中米間の現局面は、中国が望む状況ではなく、すべての責任は米国にある」として「米国側が誤った決定を直ちに撤回し、両国関係の正常化に必要な条件を用意することを改めて求める」と付け加えた。
米国が中国の要求どおり近い将来に米中関係の正常化に乗り出す可能性は低く見える。むしろ成都総領事館の閉鎖以後、米国が中国公館をさらに閉鎖し、中国が再び報復するなど事態が悪化する可能性も排除できない。
ドナルド・トランプ米大統領はこれに先立つ22日、米国内の中国公館追加閉鎖について質問を受け「いつでもありうる」と明らかにした。マイク・ポンペオ米国務長官も23日「習近平主席は、破産した全体主義イデオロギーの真の信奉者」だとし、全世界の米国の同盟国と中国の国民が中国共産党の行動を変えるため米国と共に働こうと挑発的な発言を続けた。
訳J.S
