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日本政府が、中央政府省庁に続き公共的性格の法人に対してもファーウェイ(華為)などの中国企業が生産する通信機器を事実上使用できなくする方向で調達運用指針を改定し施行する予定だと読売新聞が27日報道した。写真は18日現在の中国北京のファーウェイ売場付近＝北京/AP・聯合ニュース

　日本政府が米国に歩調を合わせ、華為(ファーウェイ)など「中国製情報通信機器の使用制限」措置を強化すると見られる。読売新聞は27日、日本政府が中央政府省庁に続き公共的性格の法人に対しても中国企業が生産する通信機器を事実上使用できなくする方向で調達運用指針を改定し施行する見込みだと報道した。

　日本はこれに先立って、昨年4月から「中央政府省庁が通信機器を買い入れる際に、価格以外に安保上のリスクを総合的に考慮し調達先を決めるように」定めている。中国の通信企業を直接名指しはしていないが、ファーウェイやZTEなど中国企業の製品を調達過程から排除するための措置だった。今回も、中国を直接名指ししてはいないが、事実上中国企業を排除する方向で調達運用指針を改定するものと見られる。

　具体的には、サイバーセキュリティー基本法に基づき、情報保護などのために必要な対策を講じることとしている合計96カ所の独立行政法人と指定法人を中国装備使用禁止機関の範囲に追加することにした。これに伴い、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構など独立行政法人87カ所と日本年金機構、地方公共団体情報システム機構など指定法人9カ所は、通信装備を調達する際に中国企業と取引できなくなる。事実上、日本のほとんどすべての公共機関では、中国製情報通信機器を使えないようにしたわけだ。

　読売新聞は、「米国は安保上の脅威を理由に、政府省庁および関連機関と取引する企業を相手に中国製通信機器製品の使用を禁止している」として、日本政府が米国に歩調を合わせようとしていると分析した。マイク・ポンペオ米国務長官は先月29日「5G(5世代)クリーンパス構想」を発表し、同盟国に対して中国のファーウェイやZTEなど信頼できない販売者が供給する5世代(5G)装備を使うなと露骨に圧迫した。