カン・ギョンファ長官、28日統合分科会議
専門家たち「議題別に原則樹立し関連国との共同対応が必要」
米中間の軋轢が激化し、両側から圧迫を受けている韓国政府が28日、関係部署と民間専門家が参加する会議を開き、対応策を議論することにした。
キム・インチョル外交部報道官は26日、ブリーフィングで「カン・ギョンファ長官が28日に開かれる第7次外交戦略調整統合分科会議に参加する」と明らかにした。外交戦略調整会議は、複合的な外交懸案に対する方案を議論するために、昨年7月に発足した民官合同組織だ。本会議を控えて開かれる今回の統合分科会議では、米中軋轢について本格的に議論することになると見られる。外交部当局者は「現情勢を評価して、私たちがどのように対応すべきか議論する場になるだろう」としながら「(近い将来開く予定の)第3次外交戦略調整会議の推進方向についての協議もする」と話した。外交部はこれとは別に、昨年6月に内部組織である「戦略調整支援班」を構成し、1年近く米中関係を幅広く探ってきた。
最近の米国による“中国たたき”は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発の危機を外部に転嫁しようとする政治的性格が強いが、ライバルのジョー・バイデン民主党候補も中国に批判的という点で、大統領選挙の結果と関係なく米中軋轢が長期化すると指摘されている。チョン・グヨン江原大学教授(政治外交)は、「米中関係だけを見れば、トランプとバイデンには違いがあまりない。中国に対しては、すでに米国社会で超党派的な内部的合意がなされた」と話した。
韓国に対する米・中の圧迫強度も高まっている。シン海明・駐韓中国大使は24日、中国官営の中国中央テレビ(CCTV)の画像インタビューで「香港保安法制定」論議と関連して「韓国に法案の背景について積極的に紹介する考えであり、韓国が理解と支持を送るものと信じる」と語った。米国が香港保安法に対して強力に批判している状況で、韓国政府の支持を公開的に要求したわけだ。これに先立ってキース・クラーク米国務省経済次官は、中国を除いて友邦が参加する「経済繁栄ネットワーク」(EPN)について「韓国と対話した」と明らかにした。
専門家たちは、議題ごとに韓国の原則を定め、他の国との共同対応も必要だと助言した。キム・ジュンヒョン国立外交院長は「経済の部分では、自由貿易が原則という点を明確にして、先制的に対応しなければならない」として「懸案によって結果的に特定国に有利な判断のように見えるかもしれないが、普遍的な原則なので攻撃は容易でないだろう」と話した。パク・ウォンゴン韓東大学教授(国際地域学)は「シンガポール、日本、オーストラリアなど、米中軋轢で韓国と似た状況に置かれた国家と共同対応しなければならない」として「これらの国と共に米中が新たな冷戦体制に進むことを防がなければならない」と強調した。
訳J.S
