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韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する

登録:2019-08-05 22:25 修正:2019-08-06 10:05
「韓国と日本の市民、対立ではなく手を握り 
安倍政権に強制動員問題の解決を要求しなければ」
「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」が3日に主催したろうそく文化祭に参加した市民たち=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。

 韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウル広場を出発し、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館まで行進した後、大使館に抗議署名を伝達する予定だ。この日の行事には、強制動員被害者と遺族だけでなく、韓国の青少年や大学生、在日同胞、日本の市民団体関係者など最大2000人余りが参加すると予想される。

 これに先立って日本共同行動は3日、駐韓日本大使館前で開かれた「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾3次ろうそく文化祭」で連帯声明も発表した。日本共同行動は声明で「安倍政権は韓国と日本の市民の対立をそそのかすことによって(強制動員被害者に賠償せよと命じた)韓国最高裁(大法院)判決を“無かったこと”にし、過去を再び“無視”しようとしている」として「韓国・日本の市民は対立ではなく手を握り、強制動員被害者の権利回復、強制動員問題の解決を要求していかなければならない」と訴えた。ろうそく文化祭を主催した「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」(市民行動)関係者は、「市民行動側から先に声明書の作成を提案し、日本共同行動側が快く承諾した」として「市民行動の基本基調は“反日”ではなく、安倍政権に対する批判だ。今後も日本の良心ある市民団体と交流を続け、連帯していく予定」と明らかにした。市民行動は、光復節の15日に最近の韓日関係をめぐり両国の市民団体がどのように共同対応するかを議論する非公開フォーラムも進める予定だ。

 韓国と日本の市民団体活動家が、共に原爆被害者を支援・記憶し、核廃棄を要求する場も設けられる。米・日帝国主義のアジア侵略と支配に反対するアジア共同行動(AWC)韓国委員会と円仏教環境連帯、核再処理実験阻止30キロメートル連帯などの韓国の市民団体は、アジア共同行動(AWC)日本連絡会議とともに6日午前10時にソウル・光化門(クァンファムン)広場の李舜臣銅像の前で「広島原爆74周年韓日共同記者会見」を開く。この日は、米国が第2次世界大戦当時に日本の広島に原子爆弾を投下してからちょうど74年になる日だ。2012年から開かれてきた韓国・日本共同記者会見のために、両国の活動家が行き来してきたが、今年は連帯メッセージだけを互いに交換した。アジア共同行動(AWC)韓国委員会のホ・ヨング代表は「(韓国と日本が)国家対国家で正面対決すれば、民族主義的な衝突という結論しか出ない」として「安倍政権に反対する日本の良心的市民が“国家対国家”対抗に動員されず、日本社会の内部で完全な影響力を持てるよう韓国側が支持し連帯することが重要だ」と話した。

 韓国と日本の宗教界の人々も手を握った。韓国キリスト教教会協議会(NCCK,教会協)は、11日午後2時30分にソウル市鍾路区のソウル福音教会で「韓日共同時局祈祷会」を開く。祈祷会には、日本キリスト教協議会(NCCJ)所属牧師10人余りが参加する予定だ。韓国と日本の牧師たちは、祈祷会で安倍政権に強制動員、“慰安婦”など歴史問題に対してまともな謝罪を要求し、経済報復と平和憲法改定に対しても反対の声を上げる予定だ。祈祷会は、近い将来日本でも開かれる計画だ。教会協の関係者は「最近日本で起きている反平和、反歴史的な流れに韓国と日本の教会が志を同じくする姿を見せるために、祈祷会を用意した」として「日本にも多数ではないが平和憲法を守ろうとする人々がおり、平和憲法を守るためのことには北東アジアのすべての宗教家が連帯している。今回の祈祷会も、こういう大きな流れの中で用意された」と話した。

韓国市民の「ノー(NO)安倍」の動きに連帯する日本の市民が、4日午後に新宿アルタ前で反安倍集会を開いている//ハンギョレ新聞社

 日本国内で安倍政権を糾弾する声も大きくなっている。「国鉄千葉動力車労組」は1日「改憲・戦争に向かった安倍政権打倒!対韓国輸出制限を直ちに撤廃せよ!」という声明を出した。日本の鉄道会社であるJR東日本の千葉支社の労働者などで構成されたこの労組は「安倍政権は、日本企業に対し徴用工(被害)賠償を命じた韓国最高裁(大法院)の決定を激しく攻撃し、報復的輸出規制に訴え、国家主義・排外主義、韓国の民主主義に対する敵がい心を煽っている」として「私たちは、このような非道徳的攻撃を絶対に許すことはできない」と明らかにした。この労組は、韓国の民主労総などと連帯して日本で改憲反対などの集会を開いてきた。

 4日には韓国市民の「ノー(NO)安倍」の動きに連帯するために、日本の市民200人余りが東京の新宿に集まりデモを行った。韓国の「ノー安倍」標語を見た日本市民、キノトヨシヅキ氏が韓国市民の意思に呼応して、連帯感を表わすためにツイッターを通じて集会開催の計画を知らせた。

イ・ユジン、イ・ジュビン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/904583.html韓国語原文入力:2019-08-05 21:42
訳J.S

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