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文在寅大統領が今月5日午後、大統領府の与民館で開かれた首席・補佐官会議で、冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、日本による貿易報復措置の突破口として、南北経済協力を通じた平和経済を提示した。経済報復措置をテコに、朝鮮半島の和解と平和局面を妨げようとする日本政府の意図に屈せず、南北・朝米対話を加速化し、経済規模を拡大するという意志を明らかにしたのだ。

　文大統領は同日、大統領府で、首席・補佐官会議を主宰し、「日本経済が韓国経済より優位にあるのは、経済規模と内需市場」だとしたうえで、「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と強調した。南北経済協力の拡大と、内需市場が南北7600万人規模に拡大すれば、韓国経済も活路を見出すことができるという点を強調したのだ。さらに、「今回のこと(日本の貿易報復措置)に直面し、平和経済の切実さを改めて確認できた」としたうえで、「平和経済こそが世界どこでもない我々だけの未来という確信を持って、南北がともに努力していけば、非核化とともに朝鮮半島の平和と共同繁栄を実現できるだろう」と述べた。文大統領は最近の北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射と朝米非核化実務会談の停滞状況を意識したかのように、「平和経済は南北関係と朝米関係に浮き沈みがあるからといって簡単に悲観したり諦められることではない。長い歳月の対立と不信があっただけに、粘り強い意志を持って信頼を回復させてこそ可能なこと」だと楽観的な姿勢と忍耐を強調した。

　大統領府は、文大統領が平和経済に言及した背景について、「日本政府の挑発の目標の一つが朝鮮半島の対決構図の維持であり、こうした目標が成功しない点を明確にするため」だと説明した。大統領府の関係者は「安倍政府は経済挑発を通じて朝鮮半島の新しい平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」とし、「文大統領はこうした日本の意図に影響を受けず、地道に朝鮮半島平和プロセスを推進していくという意思を表明した」と述べた。これに先立ち、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も2日、「日本は平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際、韓米合同軍事演習の延期に反対しており、北朝鮮に対しても制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は平和プロセスの構築にプラスになるよりは、障害となってきた」と批判している。

　文大統領はさらに、平和体制の構築こそが、国際社会で経済既得権の維持に躍起になっている日本と異なる道を進むという点も強調した。文大統領は「日本は経済力だけでは、世界の指導的立場に立てないことを自覚すべきだ」としたうえで、「(私たちは)自由で公正な経済、平和と協力の秩序を一貫して推進し、人類普遍の価値と国際規範を守っていく」と述べた。大統領府関係者は「国際社会で経済だけが大国の日本とは異なる道に進むという意味が込められている」と説明した。

　文大統領は、今回の事態を韓国経済の体質変化の契機にするという点も重ねて強調した。文大統領は「日本は決して韓国経済の跳躍を止めることはできない。むしろ経済強国への道に向けた私たちの意志を固める刺激剤になるだろう」と述べた。また「冷静に私たち自身を振り返り、大韓民国を新しく跳躍させる契機にしなければならない。今回の補正予算に続き、来年度予算編成にも政府の政策意志を十分に反映してほしい」と要請した。