政府、材料・部品・装備の競争力強化対策打ち出す
半導体やディスプレイなど6分野
国産化を集中的に推進し、輸入先を多角化
フッ化水素など20品目は1年以内に
80品目は5年以内に供給を安定化
研究開発に7年間で6800億円を投入
代替品目は関税軽減、規制緩和
大韓商工会議所「企業の要求が反映され、期待持てる」
中小企業「大企業の協調が必要」
政府が産業構造の対日依存度を減らすため、5年以内に100大主要戦略品目の供給安定化に力を注ぐことにした。韓国をホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）から除外した日本政府の措置に対抗するため、政府与党間協議会でまとめた汎政府レベルの対策を後押しする後続案だ。政府は5日、関係省庁合同でブリーフィングを開き、材料・部品・装備分野の競争力強化に向けた細部案を発表した。
まず、日本への依存度が高い6つの分野の100大品目を中心に、輸入国の多様化とともに国内生産の拡大を集中的に進めることにした。日本の輸出規制3大品目を含め、主力産業に直接影響を及ぼす品目の中から、業界の意見と専門家の検討を経て、半導体やディスプレイ、自動車、電気電子、機械金属、基礎化学などの分野で選ばれた。この中で、需給逼迫のリスクが高いと判断された半導体やディスプレイ、自動車など5分野の20品目は、1年以内に供給安定化を実現するのが政府の目標だ。日本の輸出規制の対象となっているフッ化水素などの主要な材料は、米国や中国、欧州連合(EU)などを通じて、代替輸入先を確保することにした。対外依存度が高いが、自立化に時間がかかる80品目は、研究・開発(R&D)の財源を集中投資し、合併・買収（M&A)などを通じて5年以内に供給を安定化させることにした。
代替品を円滑に確保できるよう、24時間通関支援体制が稼動され、保税区域内の保存期間が現行の15日から必要期間まで延長される。代替品には、既存の関税を40%軽減する関税割当制度が適用される。研究開発と生産施設の拡充に必要な立地と環境手続きが大幅に短縮されるなど、労働と環境規制も緩和される。核心技術の確保を向けた補正予算2732億ウォン（約240億円）が直ちに投入され、今後7年間研究開発財源として7兆8千億ウォン（約6800億円）以上が投入される予定だ。大企業と中小企業の協業を通じた国内供給網の構築にも拍車をかけることにした。需要企業と供給企業、または需要企業間の協力モデルを構築し、国内で安定的な供給網の拡充に向けた強力な協力システムを造成するというのが政府の構想だ。
政府の今回の対策について、大韓商工会議所の関係者は「企業が要求した研究開発や税制支援、労働・環境規制の緩和などが反映されたことが目を引く」と評価した。半導体業界の関係者は「主要な材料の供給先の多角化と内在化などの方向性は当然共感する部分であり、必要な支援策だと思う」としながらも、「100品目が支援対象になるが、関連企業だけでも数千社にのぼるので、実質的な効果をあげられるよう『選択と集中』の戦略が求められる」と指摘した。半導体材料を製造するある企業関係者は「製品を開発しても、最終テストを行うところがなくて苦労していたが、政府対策で開発段階から大企業の量産ラインやテストベッド12インチの工程を使えるようになれば、かなりの追い風になるだろう」とし、「このような共存対策が現実化するためには、大企業の協力が必ず必要だ」と話した。韓国自動車産業協会のチョン・マンギ会長は「企業の立場から研究開発課題を選定し、現段階でどのような開発努力が必要かを見極めてアプローチ方式を変えてこそ、きちんとした短期対策が講じられるだろう」とアドバイスした。
これまで政府が材料・部品の国産化から目を背けてきたわけではない。2001年の「材料・部品特別法」制定以降、韓国経済は生産は3倍、輸出は5倍増えるなど、量的に目覚しい成長基盤を作り出した。しかし、汎用製品中心の追撃型戦略と圧縮成長による主要な戦略品目の慢性的な対外依存度の持続など、限界も明らかだった。この過程で、需要企業と供給企業の協業が順調に行われなかった結果、技術開発と生産の間に断絶が生じ、主要な戦略品目の技術確保も不十分だった。産業通商資源部のソン・ユンモ長官は「政府の今回の対策は、特定国家に対する高い依存度など、材料・部品・装備産業が持つ構造的弱点の解決に焦点を当てたもの」だとし、「最終的には韓国の製造業がイノベーションされ跳躍する機会にしたい」と述べた。
訳H.J
