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米中包括的経済対話に出席した中国の汪洋副首相(左)とスティーブン・ムニューシン米財務長官が19日、米ワシントンの財務省で行われた開幕式で開会宣言を聞いている＝ワシントン/AFP聯合ニュース

　米国政府が19日(現地時間)、ワシントンで開かれた「米中包括的経済対話」で、中国が国連安全保障理事国のハイレベル対北朝鮮制裁決議案に協力しなければ、北朝鮮と取り引きする10社あまりの企業や個人を独自に制裁するという立場を伝えたという。

　ワシントンの外交消息筋は20日 、「米国は中国との安保理対北朝鮮制裁決議の議論に進展がなければ、いくらでも独自制裁を加える具体的な準備ができていると述べてきた」とし、「今回の経済対話でもこのような立場を中国に強く伝えたと聞いている」と話した。

　この消息筋は「しかし、米国は中国に特定の制裁時期を通知してはいないだろう」と明らかにした。中国が協力するかどうかによって制裁を加えるという意味だ。この消息筋は「また、中国以外にも多くの国の企業が米国の制裁リストに入っていると聞いている」と明らかにした。これと関連して朝日新聞は「米国は複数のロシア企業も制裁対象に含める方針」と報道した。

　米国が中国側に通知した企業には、北朝鮮産石炭の輸入会社である丹東至誠金属をはじめ、山東国際貿易、廈門シャンユーなど石炭・鉄鋼・労働力の輸入会社が入っているという。一方では、米政府が3月、イラン・北朝鮮制裁違反の疑いで中国最大の通信装備会社である中興通訊(ZTE)に2億ドル程の罰金爆弾を賦課したことと類似の方法で制裁を加える可能性があるといううわさもある。

　一方、米議会でも競争的に北朝鮮制裁法案が発議されている。クリス・バンホーレンとパット・トゥーミー両上院議員は19日、銀行・住宅・都市問題委員会に北朝鮮の金融機関と直接・間接的に取り引きした金融機関を調査するように明示した「2017北朝鮮関連銀行業務制限法案」を発議した。これに先立ち、コーリー・ガードナー上院外交委アジア太平洋小委員長も13日、北朝鮮と取り引きする企業を米国金融網から遮断する法案を出している。

　「銀行業務制限法案」は対北朝鮮金融制裁を忠実に履行していない金融機関に対して、米国の金融システムへの接近を遮断するなど、主に中国の銀行を狙ったものだ。また、法案は「議会の認識」という名で議員たちの世論を伝達する旨の条項で、北朝鮮が完全かつ検証可能で、不可逆的にすべての核・化学・生物・放射線兵器開発計画を廃棄するまでは開城(ケソン)工業団地を再開してはならないと主張した。この条項には、法的拘束力はない。