登録 : 2017.07.10 04:26 修正 : 2017.07.10 07:03

政府関係者「人道的支援でなければ、原油供給中止もあり得る」 
中ロの反発で国連レベルの制裁の可能性は低い

国連安全保障理事会//ハンギョレ新聞社
 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で、北朝鮮に対する国際社会の制裁圧力が強まっている中、政府関係者が北朝鮮への原油供給中止措置の可能性に言及し、注目される。原油供給の中止は現在取り上げられている北朝鮮に対する制裁の中で最も強力な処置の一つで、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、関係者がこの問題を取り上げたのは初めてだ。ただし、北朝鮮への原油供給中止措置が実際に行われる可能性は低いとみられる。

 ドイツのハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した政府高位関係者は8日(現地時間)、「(対北朝鮮)原油供給中断に対する韓国政府の立場は何か」という質問に対し、「原油供給中止は、国連安全保障理事会理事国の間でかなり重要に取り上げられているイシュー」としたうえで、「安保理決議でも人道的支援については例外を認めており、必要ならそれを(国連)制裁委員会に要求できるようになっている」と話した。

 彼は「人道的支援レベルでなければ、原油供給の制限もしくは中止もあり得るということなのか」と再び訊かれて、「そうだ」と答えた。ただし、同関係者は「その発言が政府の公式立場なのか」という質問には、「政府レベルで決めたものではなく、ほかの省庁と協議・検討が必要であり、国連安保理決議がどのように採択されるかも見極める必要がある」と一歩引いた。

 このような発言は、今月6日にハンブルクで開かれた韓米日首脳会談で、3カ国首脳が「北朝鮮が対話のテーブルにつくように耐えられない最大の(経済的)圧迫を加える」ことで合意した内容の延長線にあるものとみられる。しかし、これを推進するに当たっても、安保理常任理事国の中国・ロシアの反発で、国連レベルの制裁に含めるのは容易ではないと思われる。

 実際、決議第2321号をはじめとする安保理の歴代の北朝鮮制裁決議は、「北朝鮮住民の生活に否定的な影響を(及ぼすことを)意図したものではない点」(第46項)を強調している。中国などが、北朝鮮住民の生活を“直撃する”可能性が高いとして、原油供給の中止に反対する根拠としているのも同条項だ。

 これと関連し、政府消息筋は「原論的なレベルの発言」とし、拡大解釈を警戒した。文在寅政権は、北朝鮮に対する制裁と圧迫を強化することには同意しているが、原油供給の中止問題に対して積極的な賛成の立場を持っているわけではないとされる。

ハンブルク/イ・セヨン、チョン・イナン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-07-09 21:51
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/802088.html 訳H.J(1218字)

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