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ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が4日、モスクワのクレムリンで会談する前に握手している＝モスクワ/タス聯合ニュース

　7～8日、ドイツ・ハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、米国の牽制を受ける中国と西側の制裁を受けるロシアが密な連帯感を誇示している。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)について懸念を示したものの、高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備についても断固として反対する立場を明らかにしている。特に「THAAD反対」は中ロ密着の重要な輪となる形だ。

　習主席とプーチン大統領は4日、ロシア・モスクワのクレムリンで会い、「中ロの全面的戦略協力パートナー関係をさらに深化させることに関する共同声明」と「中ロ現世界情勢と重大国際問題についての共同声明」(国際問題声明)に署名し、「中ロ善隣友好協力条約」の今後3年間の実施要綱を批准した。2001年に締結された協力条約は、1980年に満期になった同盟条約を代替したものだ。また、両首脳が見守る中、中国の王毅外交部長とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「中ロ朝鮮半島問題に関する共同声明」(朝鮮半島声明)に署名した。

　特に「朝鮮半島声明」によると、北朝鮮核問題に対する両国の共助方針が明確に表れている。両国は4日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル試験発射は国連安全保障理事会(安保理)決議違反だと明示し、北朝鮮に決議の順守を求めた。同時に、中国が提案してきた双中断、つまり北朝鮮が核・ミサイル開発を中止する代わりに韓米が大規模演習を中止する解決策の実施を再度求めた。また、核問題を含む朝鮮半島問題の「一括妥結」と北東アジア平和体制の必要性を強調した。さらに、「北朝鮮の合理的な憂慮」である体制保障に対する憂慮が尊重されなければならないという部分も明示し、韓国と北朝鮮の関係改善と対話推進を支持すると明らかにした。

　中国、ロシアの立場は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を懸念しながらも、北朝鮮核問題の解決と関連しては従来の立場を固守したものと解釈される。日米が対北朝鮮圧迫強化を主張するなら、対峙局面が形成される可能性もある。さらに、中ロは「朝鮮半島声明」で「THAADは地域の戦略的安保利益を侵害するものであり、配備を直ちに中止せよ」という従来の立場も再確認した。両首脳の声明でも「一部の国家が脅威に対する対応を口実に一方的にヨーロッパとアジアにミサイル防衛システム(MD)を配備し、中ロを含む域内国家の戦略的安保利益に重大な損害を及ぼしている」と明らかにした。THAADを米国のグローバルMDの一部と規定し、反対の立場を明らかにしたものだ。

　この他にも中国の国有企業である国家開発銀行(CDB)は4日、ロシアの国富ファンドであるロシア直接投資ファンド(RDIF)とロシアの国策銀行である対外経済開発銀行(VEB)に計110億ドル(約1兆2400億円)規模の投資をすることを決定した。中国の投資を誘致したのは、ウクライナ事態後に欧米からの制裁を受けているロシアが長期間傾けた努力の結実だとフィナンシャル・タイムズは分析した。

　習主席は3日、ロシアのメディアとのインタビューで「中ロの全面的協力パートナー関係は歴史上一番良い時期を迎えた」としながら、高いレベルの政治と戦略的相互信頼、高位級交流及び各分野の協力プロセス、各自の発展戦略に対するポジティブな連携、国際及び地域問題での密接な戦略的協力の維持などを背景に挙げた。習主席は4日、プーチン大統領から最高の勲章である聖アンドレイ・ペルボズバンニー勲章を授かるなど、2日間の訪ロ日程を終え、この日の夕方ドイツ・ベルリンに到着した。