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カン・ギョンファ外交部長官が10日午後、国会外交統一委員会に出席してG20など首脳外交関連の懸案報告を行った後、議員らの質問に答えている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は10日、制裁の効果を高めるため、北朝鮮と正常な取引をしている中国など第3国企業・銀行に対しても制裁を加えるいわゆる「セカンダリーボイコット」について、「米国側と協議している」と述べた。

　カン長官は同日午後、国会外交統一委員会(委員長シム・ジェグォン)懸案報告に出席し、今月4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」型を発射した以降の政府の対北朝鮮制裁方法に関するユン・サンヒョン自由韓国党議員の質疑に、「セカンダリー(ボイコット)オプションも米国側と協議している」と答えた。

　カン長官は「米国は(国連)安保理制裁でも、一般制裁でも、最高レベルの(対北朝鮮)経済制裁を加えるという立場で、安保理決議案の交渉に臨んでいるようだ」としたうえで、「安保理交渉の結果に満足できなければ、一方的な制裁も積極的に検討するものとみられる。その部分も私たちと緊密に協力するだろう」と付け加えた。

　米国の独自制裁方法のなかでもっとも強力なものとされるセカンダリーボイコットは、イランの核問題の解決にも活用された。しかし、北朝鮮と取り引きする中国側企業がいずれも制裁対象に含まれる可能性があり、中国の激しい反発を招きかねない。今年4月初めに開かれた米中首脳会談で、中国が北朝鮮と中国企業の不法取引に対する制裁を拡大する代わりに、米国はセカンダリーボイコットを猶予することで両国首脳が合意したのも、このためだ。

　カン長官は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議期間中に開かれた韓米日首脳晩餐会でもセカンダリーボイコットが論議されたのかを尋ねる共に民主党のイ・ソクヒョン議員の質疑に、「首脳間で交わした対話について詳しく明らかにするのは差し控えたい」としたうえで、「ただし、北朝鮮がミサイル挑発をした直後に開かれた会談だったため、追加制裁と圧迫について多くの意見を交換した」と述べた。

　同日の懸案報告では韓米首脳会談と主要20カ国・地域首脳会議など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳外交の結果と対北朝鮮政策の方向をめぐり、与野党議員らが鋭い攻防を繰り広げた。与野党議員らは「首脳外交の復活」という側面ではおおむね肯定的な評価を示した。しかし、文大統領の「ベルリン構想」について、野党側は「現実性がない」、「制裁・圧迫に向けた国際協力が優先されるべき」などと指摘した。一方、与党側では「制裁と対話・協力を並行し、より大胆な構想を展開すべき」という提案が相次いだ。

　文大統領が6日、ドイツ・ベルリンのケルバー財団での演説で提案した▽秋夕(＜チュソク＞旧暦8月15日)の離散家族再会▽平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮の参加▽軍事境界線での敵対行為の中止▽南北接触の再開など、4大提案の現実性について尋ねる議員らの質疑も殺到した。チョ・ミョンギュン統一部長官は「実現可能性が高いとは言いがたい」としながらも、「至急な問題であり、南北関係が悪化した状況で相互信頼を構築し、南北関係修復の糸口になれるよう、忍耐を持って着実に進める」と答えた。