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米国のニッキー・ヘイリー国連大使(前列中央)が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射後に開かれた国連安保理の緊急会議に出席している=ニューヨーク/AFP聯合ニュース

　ドナルド・トランプ政権が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射に対応し、数週間以内に国連安全保障理事会(安保理)の新たな対北朝鮮制裁決議案を表決にかけるという立場を明らかにした。

　ロイター通信は10日(現地時間)、米国のニッキー・ヘイリー国連大使が先週、国連外交官らにこのような日程表を提示したと報じた。昨年9月、北朝鮮の5回目の核実験に対応し、安保理の対北朝鮮決議第2321号を採択するまで82日がかかったことからして、今回は迅速に進めるためと見られる。

　米国の主導で作成して、中国などの安保理常任理事国に非公開回覧された決議案草案には、北朝鮮への原油供給の遮断や北朝鮮労働者の雇用禁止など超強力な制裁内容が盛り込まれたという。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース副報道官もこの日の定例会見で「(主要20カ国・地域首脳会議で)トランプ大統領が北朝鮮体制を孤立させ、すべての貿易や商業的関係を遮断することを全参加国に求めた」と述べた。

　しかし、米国の日程表通り決議案が採択される可能性は高くない。中国政府が、北朝鮮経済に相当な打撃を与えかねない全面的な原油供給の遮断に簡単に同意する可能性は低い。これと関連し、中国の劉結一国連大使もロイター通信に「対北朝鮮制裁決議そのものが目的でないため、最善のアプローチが何であるかを安保理で慎重に検討しなければならない」と話した。

　ロシアも米国の疾走にブレーキをかけるものと予想される。ロシアは、今月5日に開かれた安保理緊急会議で、北朝鮮が発射したミサイルは大陸間弾道ミサイルではなく、中距離弾道ミサイルだとし、安保理の言論声明の採択に反対した。

　中国やロシアが拒否権の行使を辞さなければ米国も一方的に（表決を）推し進めることもあり得る。この場合、中国とロシアの国際的な評判が悪化する恐れがある。 しかし、中ロ両国が共に反発する姿は、米国のリーダーシップの弱体化をもたらし、貿易やシリアなど他の懸案でも協力を得ることが難しくなる。

　これと関連し、ウォールストリート・ジャーナル紙はトランプ政権が北朝鮮の資金源を遮断するため、中国企業や銀行に対する独自制裁の方に傾いているとし、今月19日、ワシントンで開かれる米中包括的経済対話でこの問題が論議される予定だと報じた。しかし、米国が独自制裁を行う場合でも、自国との経済的関係がほとんどない中国の小規模銀行を対象にするだろうと、専門家らは予想している。