登録 : 2017.04.04 22:21 修正 : 2017.04.05 07:44

米中首脳会談の“後続措置”の性格…多国間舞台で中国を圧迫する意味 
米下院、北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案・ICBM糾弾決議案を通過 

レックス・ティラーソン米国務長官ハンギョレ新聞社
 レックス・ティラーソン米国務長官が今月28日、ニューヨークの国連本部で国連安全保障理事会(安保理)理事国の長官級会議を主宰し、北朝鮮の核問題などを協議する。

 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は3日(現地時間)、米国が今月に安保理巡回議長国を務めることになったのを機に開いた記者会見で、28日に不拡散問題をめぐり安保理長官級会議を開催する予定であり、特に北朝鮮の核活動に焦点を合わせると発表した。

 ヘイリー大使は「北朝鮮問題を扱うために安保理に何ができるのか、どのように前進させることができるかどうかなどの観点から、議論してみる必要がある」として、会議を開催する背景を明らかにした。彼女は特に「中国は25年以上北朝鮮問題を懸念していると述べてきたが、行動は見られなかった。トランプ政権は中国が行動することを望んでいる」として、中国を圧迫した。

 今回の安保理長官級会議は今月6~7日、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談後に行われる“後続措置”の性格を帯びている点で注目される。米中首脳会談で、中国の対北朝鮮制裁強化への参加を要求し、これを国連という多国間舞台でも公論化することで、圧迫を強めようという意図と見られる。ヘイリー大使が今月18日に開催を提案した安保理人権会議では、北朝鮮の人権問題が取り上げられる可能性もある。

 一方、米下院は同日、本会議を開いて「北朝鮮のテロ支援国再指定要求法」を賛成398対反対3票で、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)糾弾決議案」は賛成394対反対1票で可決させた。テロ支援国の再指定要求法は「金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件」などを取り上げ、米国務省が北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかを決定するように求めている。対北朝鮮糾弾決議は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を非難し、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)の速やかな配備を求めている。

 下院が常任委員会の外交委員会を通過してから5日後に法案と決議案を処理したのは、米中首脳会談を控えて中国を圧迫するための側面支援とみられる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-04-04 15:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/789224.html 訳H.J(1146字)

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