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24日、東京の参議院予算委員会に安倍晋三首相が出席し、発言している=東京/EPA聯合ニュース

　森友学園スキャンダルに対する安倍晋三政権の釈明を日本国民の大半は信じていないが、安倍政権そのものは揺るがない。第1野党の民進党の支持率が10%にも及ばない“代案の不在”が安倍健在の背景になっている。

　日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施し、27日に発表した世論調査によると、森友学園への国有地売却をめぐる政府の説明について「納得できない」と答えた回答者が74%に達した。このスキャンダルは大阪豊中市にある森友学園が小学校を設立するという名目で、国有地を鑑定価格の14%である安価で買い付けたもので、学園の運営と国有地の購入に安倍首相と妻の昭惠氏などが関与したかどうかが争点になっている。森友学院の籠池泰典理事長は今月23日、昭恵氏が安倍首相からのものとし、寄付金100万円を渡したという証言した。これに対して安倍首相は「密室で起きて反証が困難な状況を羅列して、(籠池氏が)事実に反する発言をしたのは非常に遺憾」だとし、籠池氏の主張を全面否定した。

　日本国民の反応は冷ややかだ。共同通信が25～26日に実施した世論調査でも、安倍首相が妻の昭惠氏と森友学園の関連性を否定したことについて、回答者の62.6%が「納得できない」と答えた。

　しかし、日本経済新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は62%で、先月末の世論調査の時の60%よりむしろ2%ポイント上昇した。共同通信の調査でも内閣支持率は52.4%で、今年11～12日の調査の時より3.3%ポイント下落した程度だった。

　安倍内閣が健在である理由の一つに、代案勢力の不在が挙げられる。昨年、民主党と維新の党が統合して結成された第1野党の民進党は27日結成1周年を迎えたが、支持率が10%を下回っている。日本経済新聞の調査で民進党の支持率は前回の調査の時より1%ポイント下落した8%に止まった。民進党は森友学園スキャンダルを明らかにできる証拠を提示することにおいて、共産党よりも活躍をできず、原発政策などの問題で自民党に対抗する代案を提示していないという評価を受けている。民進党の蓮舫代表は2030年まで原発稼動中止を党論として採択すると今月中に発表する予定だったが、民進党の最大の支持団体であり、日本最大の労組である連合の傘下の原発労働者たちの反発で、原発稼動の中止を党論に採択することを断念した。7月東京都議員選挙で小池百合子東京都知事側に惨敗した場合、蓮舫代表体制が崩壊するとの見通しも示されている。