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読売新聞が18～19日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が1カ月前の同じ調査に比べ10％p下がった56％と集計された。写真は安倍首相が19日、横須賀基地の防衛大学校卒業式に出席した様子＝東京/EPA聯合ニュース

　日本の政界を揺さぶっている森友学園の国有地安値売却疑惑で、安倍内閣の支持率が10％ポイントも急落したことが分かった。昔の軍国主義教育の象徴である「教育勅語」を子どもたちに覚えさせるなど、自身と極右的世界観を共有するこの学園に、安倍首相が「100万円を寄付した」という暴露証言が出た後に公開された結果であるため、関心を引く。

　読売新聞は20日、3月の定期世論調査の結果、安倍内閣に対する国民の支持率は前月(65％)よりおよそ10％ポイント下落した55％を記録したと明らかにした。新聞は今回の結果について「2012年12月の安倍2次内閣が発足した後、最も大幅な支持率下落」と評した。さらに日本政府が森友学園に土地を鑑定価格より8億円も安く売却したことに対しても「納得がいかない」という意見が絶対多数である85％にもなった。

　安倍内閣の支持率が急落した直接的な原因は、森友学園の籠池泰典理事長が16日「安倍首相夫人の昭恵氏が2015年8月の講演会に講師として出席し、100万円を寄付した」と暴露したことだ。この暴露が出る前の13～14日の世論調査では支持率が前月より4～5％ポイントの下落に止まった。今回のスキャンダルに安倍首相が直接関与したという証言が出るやいなや、支持率が急落したということだ。

　籠池理事長はこれまで4月に開校を準備していた小学校を「安倍晋三記念小学校」と紹介し、学校設立寄付金を募集したり、安倍首相の夫人である昭恵氏を名誉校長に起用するなど、安倍首相との特別な関係を強調してきた。しかし安倍首相は2月、今回のスキャンダルがはじめて発覚した時に両者の関連疑惑を全面的に否定し、「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げに関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大言壮語している。

　このような状況の中で関心を引くのは、23日に行われる籠池理事長の国会証言だ。日本経済新聞は「籠池理事長が政治家たちに力を貸してほしいと依頼し金品を贈ったり、議員らに便宜を図ってほしいと言ったという趣旨の供述をした場合、関連する政治家が責任を問われることになる可能性がある」と指摘した。しかし毎日新聞は、籠池理事長の国会証言があっても、結局明確な真実が確認されるというよりは安倍首相の名誉のため、テレビショーにとどまるのではという懐疑論を説いた。