北朝鮮行き来するすべての貨物の検索
鉱物の輸出遮断し「金脈」抑え
ロケット燃料、ジェット燃料供給の中断
「新しい制裁」多く、打撃大きい見込み
国連安全保障理事会（安保理）が25日（現地時間）、北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射と関連し、米国ニューヨークの国連本部で15カ国全体会議を開き、米国と中国が合意した対北朝鮮制裁案を回覧した。同日公開された草案によると、以前の決議よりも制裁のレベルが大幅に高くなったが、実際の移行過程で、これを回避できる方法も少なくないものと見られる。今回の草案は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備の延期の引き換えに、安保理による強力な対北朝鮮制裁に同意する、米中間の「利益バランス」の産物と分析される。
駐国連韓国代表部の説明と外信を総合すると、今回の草案には、初めて、特定の貿易分野に対する制裁が盛り込まれた。第一に、北朝鮮の石炭と鉄、鉄鉱石の輸出を禁止し、第二に、北朝鮮の金とチタン鉱、バナジウム鉱、希土類に対しても、輸出を禁止した。また、北朝鮮に対し、ロケット燃料を含む航空燃料供給も禁止した。
しかし、鉱物の輸出禁止の場合、「民生目的のために、北朝鮮の核や弾道ミサイル活動のための収入創出と関連のない場合」は除外した。これは、北朝鮮に対する制裁が住民の生活を脅かすものになってはならないという中国側の立場が強く反映されたものと見られる。また、鉱物輸出で得た収益が大量破壊兵器の生産に使用されたことを証明するのは非常に困難であるため、朝中貿易の50％前後を占める鉱物貿易への打撃は予想よりも少ない可能性がある。
また、今回の草案には、国連加盟国の領土内では、北朝鮮に出入りする貨物や、北朝鮮が仲介し斡旋したすべての貨物について、検索を義務付ける条項が初めて盛り込まれた。しかし、検索は、各国の主権事項で、これに違反しても当然制裁できる方法はない。禁止品目を積載したと疑われる航空機の加盟国内における離着陸の禁止条項や船舶の入港禁止は、主に中国とロシアと関連がある。高麗航空が就航する国が中国とロシアしかなく、船もまた朝中間の交流が最も多いため、中国とロシアが協力しなければ、規定通り履行されない。
北朝鮮の核弾道ミサイル活動に関連する北朝鮮当局や労働党所属機関、団体の海外資産を凍結するようにしたが、実際には、これらの海外資産の内訳を把握するのは容易ではない。北朝鮮に小型武器を含め、すべての在来式兵器の販売や、移転も禁止した。在来兵器の分野で、北朝鮮の軍事能力の向上に直接貢献できる品目を北朝鮮に移転することも禁じた。決意の前文には「北朝鮮の住民が直面している深刻な困難に深く憂慮する」という内容などが新たに加わり、違法な活動に関与した北朝鮮の外交官を追放する内容も含まれている。
今回の草案には、北朝鮮に対する制裁だけでなく、中国の要求に応じて、平和的、外交的、政治的解決と、6カ国協議に対する国連加盟国の支持を再確認する内容も盛り込まれたことが分かった。
サマンサ・パワー国連駐在米国大使は会議後の記者会見で、「今回の制裁案は、20年ぶりに最も強力で包括的な案」とした上で、「もしそのまま採択するなら、北朝鮮政権に明確かつ断固たるメッセージを送ることになるだろう」と述べた。しかし、ロイター通信は「北朝鮮は国連決議案のこの種の圧力に屈服したことがない」とした、ある外交官の発言を伝えた。
草案は安保理15カ国の同意を得る手続きを経た後、早ければ27日（現地時間）、または29日頃、全体会議で正式に採択される見込だ。
韓国語原文入力: 2016-02-26 19:08
