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サマンサ・パワー駐国連米国大使が25日(現地時間)、国連安保理会議後に取材陣に北朝鮮制裁決議案草案の内容を説明している＝ニューヨーク/AP聯合ニュース

対南関係を総括する統一戦線部長　
キム・ヨンチョルを制裁すれば南北対話に障害

　金融制裁の対象となる個人と機関がそれぞれ17人と12カ所追加されたことが分かった。 個人12人、機関20カ所の合計32だったこれまでの国連安保理対北朝鮮金融制裁対象が61の個人と機関へ、ほぼ倍に拡大する。 これらの機関の国外資産と事務所は凍結・閉鎖され、個人は旅行・移動が禁止され追放される。

　25日、ロイター通信などによれば、北朝鮮の原子力工業省、国家宇宙開発局、軍需工業部など核とミサイルの開発に関連したと疑われる政府機関と、朝鮮クァンソン銀行(KKBC)を含む銀行など計12の機関が追加制裁対象に指定されると見られる。 原子力工業省はすでに国連制裁対象である原子力総局が2013年4月に格上げ・拡大された機関と推定される。 軍需工業部は北朝鮮の4回目の核実験関連文書に登場した労働党の部署だ。 軍需工業部に所属するリ・マンゴン部長、パク・ドチュン前軍需工業担当秘書、リ・ビョンチョル第1部部長も制裁対象に上げられる可能性が高い。

キム・ヨンチョル統一戦線部長//ハンギョレ新聞社

　また北朝鮮の対南・対外工作を総括する北朝鮮偵察総局が制裁対象に指定されると発表された。 偵察総局長を務め対南関係を総括する統一戦線部長に任命されたと知られるキム・ヨンチョルも制裁対象に名前が上がれば、今後の南北対話局面で少なからぬ障害になるものと見られる。 偵察総局は昨年1月、ソニーピクチャーズに対するハッキング事件と関連して米国が特別制裁対象に指定した。 統一部当局者は「キム・ヨンチョルが制裁リストに入れば旅行が禁止されるが、南北対話が再び始まる場合に障害物になりかねない」と話した。

　米国が昨年12月に制裁対象に指定した北朝鮮戦略軍が今回の国連安保理追加制裁に含まれるかが注目される。 戦略軍は各種ミサイルの発射を指揮統制する北朝鮮の軍種の一つだ。 当時の米国財務省は、すでに国連制裁対象だった遠洋海運管理会社が所有し、またはこれらの会社を代理する海運会社3社も制裁対象に指定した。

　この他に朝鮮鉱業開発貿易会社の代表や主要兵器取引責任者、核・ミサイル開発などに関連した金融・貿易会社の幹部が追加制裁目録に載せられるという。 昨年12月、米財務省は、国連制裁を受けている端川(タンチョン)商業銀行、朝鮮貿易銀行海外支部などの代表または幹部のコ・テフン、チェ・ソンイル、キム・チョンジョン、チャン・ボムス、チョン・ミョングク、キム・ギョンナムの6人を個人制裁対象に追加した。