韓日防衛相会談、日本「軍事情報協定協議希望」 韓国 「そのつもりはない」
韓日が4年ぶりにシンガポールで開催
30日、アジア安全保障会議期間中に開催予定
日本「軍需支援協定」の協議も提案
国防部「人道的支援などのみ協議」
韓日防衛相会談が30日シンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の期間中に行われる。 4年ぶりに再開される韓日防衛相会談が両国関係全般の改善につながるかに注目が集まっている。
韓国国防部は21日発表した資料で「ハン・ミング国防長官は、シャングリラ対話期間（29〜31日）に韓日防衛相会談や韓米防衛相会談など、主要参加国との会談を開催する予定だ」と明らかにした。韓日防衛相会談は、2011年6月4日シャングリラ対話期間中に当時のキム・クァンジン長官と北澤俊美・日本防衛相が行って以来、4年ぶりの開催だ。
政府は、これまで韓日外相会談には応じながらも、防衛相会談の開催については否定的な態度を示してきた。国防長官は、外国を相手にするのが任務である外相と立場が異なるだけに、拗れた韓日関係を考慮せざるを得ないという論理だ。国防部当局者は、今回の韓日会談の開催と関連して「政府が主導的に決定した」と説明した。しかし、今回の政府政策の変化は、何よりも、米国の圧力によるものと思われる。米国はこれまで中国の浮上を牽制するために韓米日3カ国の安全保障協力を推進しており、韓日関係の悪化が3カ国の協力に障害になっているとして、関係改善を求めてきたからだ。
政府が先月、日本の安倍晋三首相の訪米を契機に「外交の失敗」を問題視されたのも影響を及ぼしたものと見られる。朴槿恵（パク・クネ）大統領も13日、「韓日経済協会」代表団と面会し、これまでとは違って歴史問題や慰安婦問題を全く言及しないなど、対日強硬姿勢を和らげる姿を見せたと伝えられた。しかし、今回の会談が韓日関係改善のきっかけになるかは速断できない。政府当局者は、「今回の会談は、過去の歴史問題と安全保障を分離して対応するという従来の立場によるもの」だとし「日本が過去の歴史についての誠意を見せなければ、韓日関係はいつでも困難に直面する可能性がある」と述べた。
国防部は今回の会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する協力案▽日米防衛協力指針に関する事項▽人道的支援、災害救援などの超国家的・非軍事的脅威などに対する協力方案などを議論する予定だと明らかにした。国防部当局者は「日米防衛協力指針の改定に伴い、日本の閣議で関連安保法制の改定案を設け、議会に提出し8月までに処理する予定」だとし「これについての説明があるだろう」と述べた。また彼は「最近、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）射出試験と局地挑発の脅威などの評価も行うことになるだろう」と述べた。
日本は軍需物資を融通し合う「韓日相互軍需支援協定」（ACSA）と軍事秘密を交流する「韓日軍事情報保護協定」（GSOMIA）を議題として提案したが、国防部はこれらの協定について「議論する計画はない」と断じた。まだ過去の歴史や領土問題が争点になっている日本とは、敏感な安保関連の2国間協定を結ぶ政治的“冒険”は避けたいという意味である。国防部当局者は「昨年末韓米日3カ国の情報共有約定締結にもかかわらず、日本が2国間の「協定」を別途に締結しようとするのは、外国との軍事情報交流を「協定」ではなく「約定」で結んだ前例がない日本の法体系のためだと聞いている」と述べた。
韓国語原文入力: :2015-05-21 20:06
